これで「子育てしやすい町」と言えるのか

三陸沖と千葉県東方沖で、強い地震が続きましたね。札幌も揺れましたが、何だかイヤ～な感じのする揺れ方でした。

　私は1978年の宮城県沖地震（Ｍ７．４）を体験しましたが、子どもだったこともありますが、ものすごい恐怖を感じました。

　昨年の３月11日以降、大きな地震が頻発する状況に不安を感じる人も多いと思います（私も、その１人）。

　防災・減災の施策を急がなければなりませんね。

　さて昨日に書き残しておいた、札幌保育連による対市交渉。

　毎年この時期におこなうものですが、今年は札幌市の「行財政改革プラン」に保育料10％引き上げが盛り込まれたうえ、地域主権一括法案の成立から保育所の最低基準面積緩和や給食の外部委託へ道が開かれるなど、重大問題が山積みの交渉となったわけです。

　私も保護者の立場で参加し、会場は保護者・保育士でいっぱい！

　テレビカメラも入り、昨年以上の緊張感も会場には走ります。

　この８年間で、勤労者所得が44万円も減っているという札幌。

　保護者からは「値上げでなく軽減こそしてほしい」「母子家庭で、お金がない母親の子育ての不安を理解していますか」と、次々と要望があがりました。

　札幌市からは「待機児童解消に保育所を建設すると、将来的な維持費がかかる」「政令指定市でくらべて、保険料軽減に努めてきた」という主旨の回答を繰り返すばかり。

　最低基準面積については、事前にじゅうぶんな意見集約もはかられず、給食の外部委託も「他の指令指定都市では行っているので」と、子どもの発達とは無関係の理由で推進しようとする態度に、会場からは怒りの発言が次々！

　結局は「子ども・子育て新システム」への地ならしを、国（厚労省）からも圧力をかけて進めているのではないか‥‥と勘ぐりたくもなります。

　まったく保護者・保育士が納得いく説明はなく、つまりは撤回するのが一番の決着だと思います。

　札幌市では、北電・北ガスなどの道路占有料が軽減されていますし、各種基金の活用も見込めます。

　子ども未来局では財源まで責任を持って回答できないのでしょうが、少なくとも「今日の話は、よくわかります。市長や政策部局に持ち帰って、子ども未来局の名にふさわしく私たちもがんばります」とでも回答するべきでは、なかったでしょうか。

　もちろん札幌市の主体性なき態度も問題ですが、国で進める「新システム」が背景に見え隠れする以上、国政でも撤回の決着を着けないとなりません。

　それには北海道から、私が子育て世代の代表としても頑張らねば！

　今日は障がい者や難病関係団体を回りましたが、それは明日にします（‥‥１日ずつ、ずれて申し訳ありません‥‥）。

　【今日の句】　「新」の名で　良かったものの　記憶なく