この経済対策で地域は良くなるのか

　一昨日はむかわ町、今日は新ひだか町へ。両町とも来春に町議選を迎えます。街頭演説中も声をかけてくれる方や、団地で最後まで話を聞いてくださる方など、あたたかい雰囲気に私も元気をいただきました。

　むかわ町は北村修・大松紀美子の両町議、新ひだか町は川合清町議が、地域の切実な声を議会に反映しています。町のことは何でも知ってるくらいの議員に、いつも私も頼ってばかりです。

　むかわ町の「つどい」では、大松町議から町の復興事業についての報告も。拠点施設である「四季の館」の再編に、住民の声を反映させようと呼びかけられました。ちなみに、この日の「つどい」も四季の館でした。

　「各自治体でコンサルティングにかかる費用が増えている、と聞きました」との質問も。町の事業を民間が請け負ったり、コンサルティングの多用は国も後押ししています。多額の税金が費やされる一方で、くらし支援が後景に追いやられていないかはチェックが必要です。

　アイヌの方からは「歴史の改ざんなどあってはならない」「アイヌ子弟が進学できるような支援を」など、実態にもとづく大事な発言も。差別や排外主義を許さない世論をつくることにも、粘り強く取り組んでいきたい。

　新ひだか町の「つどい」には、党員さんに誘われて、このような政治を語る場に初めて来たという方が次々と。「毎月でも給付金を出してほしいくらい」など、生活の大変さを話してくださいました。

　「共産党を応援してるのに、議席が減ってきて悔しい」「若い人が希望を持てる社会にしてほしい」と、熱い要望の意見も。人口減少が続く町で、若い人が定着できる雇用や産業の必要性も語られたことを、しっかり受け止めたい。

　６月に静内対空射撃場で、国内初となる地対艦ミサイルの実写訓練がおこなわれた新ひだか町。先日は戦闘機が低空飛行訓練をしていた、との話も出されました。平和についての不安も、高市政権の言動で強まっているのです。

　政府の経済対策・補正予算では、くらしも地域も良くなりません。いっそうの軍事大国化も進みかねない。もろさと弱さをもっている高市政権を早く終わらせて、新しい政治を。やっぱり地域に足を運ぶことが大事と再認識です。

　【今日の句】くらしより　自民助ける　過半数

泊再稼働は本当に「やむを得ない」のか

　定例道議会が開会。焦点の１つが、泊原発再稼働に対する鈴木知事の容認表明です。真下紀子・丸山はるみの両道議とマイクを握り、道民の声もじゅうぶんに聴かず、安全性も担保できない再稼働は認められないと訴えました。

　報道によれば、自民党・道民会議に「現実的な選択肢として再稼働はやむを得ない」と、副知事を通じて知事の考えが伝えられたとのこと。明日の一般質問での、表明の調整に入っているとも報じられました。

　何よりエネ庁や道の説明会は、先日に終わったばかり。道民の声は形式上に聞いた、ということになるのではないか。出された意見をふまえて熟慮・熟議しますということさえ、鈴木知事は拒んだということでしょうか。

　何より、本当に泊原発は安全なのか。防潮堤や燃料運搬の新港は未完成だし、重要な建屋がある敷地内での液状化は、専門家から何度となく指摘されています。津波や吹雪が重なる「複合災害」時の避難も、現実的ではありません。

　安全性や過酷事故時の避難よりも、電気料金の引き下げやラピダスなどで増える電力需要を理由に「やむを得ない」との判断は納得できません。電気料金が上がったのは、原発の維持費が膨らんだことも大きな理由の１つだからでは。

　電力需要も、道内だけでなく本州での需要も見込んでと思われます。電力の大消費地を支えるために、地方が負担や矛盾を押しつけられる構図も、もう転換しないと。増え続ける「核のゴミ」を、知事はどう考えるのでしょうか。

　何より、東京電力・福島第一原発事故は今も進行中。同じことをくりかえしてはならないはずです。

　明日は道庁正門前で12時から、緊急スタンディング行動も予定されています。私は参加できないのですが、ぜひ多くの方のご参加を。まわりにもお広げください。

　【今日の句】核のゴミ増えても　やむを得ないのか

自民も維新も消費税減税やる気なし

　インフル罹患で数日間の予定をキャンセルし、ご迷惑とご心配をおかけしました。今日から復帰し、街頭演説や消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名に参加。署名に足を止める方も多く、減税を望む声を大きくしようと私も訴えました。

　政府の経済対策が報じられていますが、くらしを直接に支える消費税減税やインボイス廃止には、まったく触れずじまい。自民はもとより、参院選では消費税減税を掲げていた維新も、そろってやる気なしでは国民は報われません。

　各界連で取り組んできた署名に対して、６会派・６３人の国会議員から、紹介議員になる表明がされたと北商連・井上事務局長。中身は違いがあれど、もっと多くの議員が参院選では消費税減税などを掲げたのではなかったか。

　先日「クリスマスケーキは去年より一回り小さくしようか」との声も、耳に入りました。進学をめざす子どもがいる家庭では、教育費負担も頭をよぎる時期です。物価高のもと節約が顕著になれば、経済にプラスとなりもしません。

　要は、内需の力強さがないのです。消費税減税はもとより中小企業支援とセットの賃上げ、年金の引き上げ、社会保障の安定、教育費負担の軽減など、家計を直接に支える経済対策こそ必要ではないのか。

　高市首相は、今年度中に軍事費のＧＤＰ比２％も言明しました。相応の金額が補正予算に盛り込まれるでしょう。それだけの財源はありながら、くらし支援には背を向ける。大企業支援についても同様です。

　消費税減税やる気なしの自民・維新政権に、このまま任せていいのか。変える道はあることも広げながら、さらに訴えていきたい。

　【今日の句】公金で　維新は身内を　潤わせ