雇用促進住宅の「明け渡し」延期！

雇用促進住宅の明け渡し手続きが延長されています（こちら）。詳細を道センターで聞き取ったり、団地自治会のみなさんと懇談したりと駆け回っています。

　自民・公明政権時代の閣議決定が、民主党政権でも変えられない、雇用促進住宅からの「立ち退き」方針。

　これまで団地自治会のみなさんと何度も懇談をして、全国からの参加で厚労省交渉もおこない、退去の延長措置を取らせてきました。

　その間にも「派遣切り」にともなう緊急入居や、東日本大震災での避難受け入れ先として、雇用促進住宅は公的に重要な役割を果たしてきました。

　被災地の復興が進まないなか、入居している被災者への退去期間を延長したことで、一般入居者の退去期間も延長したということです。

　そうなると閣議決定による2021年までの明け渡し完了は、日程的に厳しくなってきています。

　自治体への譲渡も、財政状況の厳しい自治体が多いなか、進むメドが立っていません。

　そもそも全住宅を一律廃止という閣議決定自体が間違いなのですから、これを破棄してイチから住宅政策を築きなおすべき。

　災害の備え先や、低所得者・若年者（特に学生）の受け入れ先など、果たせる役割は多くあります。

　廃止は民間不動産圧迫が理由でしたが、現状は増税などにより家計が圧迫されているんですから、安価で利用できる公的住宅として政府が位置づけてはどうなのでしょう。

　ある団地自治会の役員さんからは「畠山さんへの恩返しに、当選に向けてがんばるから」と声をかけてもらいました。

　「みんなの願いの１議席」という重みを、いつもいつも実感します。

　【今日の句】　なでしこで　眠れぬ夜の　幕が開け