原発問題で道庁へ、海兵隊移転訓練問題で道防衛局へ

道が泊原発に関する「安全確認協定」案を発表したのに対し、４町村などにある「事前協議」「立ち入り調査」などが対象16市町村などにないままでいいのか－－などを問うために、道への要請をおこないました。

　菊地よう子・小選挙区４区予定候補、大田勤・岩内町議も参加しました。

　今回の案は後志16市町村を対象に、通報・連絡体制などについて締結しようという新「協定」です。

　道が事務局的な役割を担って連絡会を設置し、原発異常時の速やかな連絡や環境モニタリングの実施などが、内容として盛り込まれています。

　同時に、泊村など４町村と道、北電が結ぶ安全協定には、始めに書いた原子炉増設などの「事前協議」、必要に応じた「立ち入り検査」などが盛り込まれていますが、今回の案には入っていません。

　「関係自治体ごとに意見の相違もある」ことから見送られたようですが、このままでは「事後報告の連絡会」という面が強くなるのではないか。

　政策的な部分でも、関係する自治体の意見を反映できるようにと要望したのですが、現時点では「案を示したので議論のボールは関係市町村にある」とのこと。

　何より今後の大きな焦点となるだろう再稼動問題について、この協定は「再稼動論議とはリンクしない」との回答が繰り返されました。

　国の見解待ちなのでしょうが、関係自治体などから「再稼動をおこなうのなら、16町村で同意できる仕組みを」との声が上がるのも必至で、この案とリンクするか抱合するか、概念的には整理が必要でしょう。

　いずれにしても原発から撤退を決断すれば再稼動論議は起きないわけで、この点もあらためて要請しました。

　急いで道防衛局まで足を運び、矢臼別演習場での海兵隊移転訓練について「総括的懇談」に参加しました。

　矢臼別平和委員会（吉野さん、中村忠志さん＝日本共産党別海町議）らとともに、訓練中の問題点を明確に防衛局に認識してもらうためです。

　そもそも別海町議会では、前町長さんが訓練期間は10日とし、前後の準備・撤収を含めても「最大滞在日数は20日を超えることはない」と答弁しています。

　この答弁は政府ともすり合わせているはずですが、実際は滞在30日・訓練人員430名・車両100台と明らかに拡大されてきています。

　これについて「範囲と考える」と認める回答。

　沖縄での訓練と「同質・同量」であるからと、地元自治体は「苦渋の決断」で受け入れた経過があります。

　それを破るとなれば「地元合意」への裏切りです。

　米兵の「休養外出」などは日米地位協定を理由にしていましたが、これも本来は「基地から基地への移動」としての外出だったものが、「人道上」などの理由が後付けされて拡大してきています。

　滞在期間が長くなるから外出する機会が生まれるわけで、そもそもこの訓練を認めるわけではありませんが、百歩譲ったとしても訓練以外の目的と日程を設定すべきではないと思います。

　こういう地元自治体からの不安へも明確な回答が見られない姿勢に、どこの国の防衛省なのかと思いました。

　やるべき仕事は多いし、そのためにも北海道の議席奪還を！と、あらためて思いました。

　【今日の句】　選手らを　失望させない　判定を