原発埋蔵金

　今回の道庁前行動は学童保育の役員会（私は子守り）があって行けませんでしたが、来週は東京出張と合わせて官邸前に行きます！

　安倍首相は、あまりにも不十分な民主党政権の原発「2030年代ゼロ」方針まで「ゼロベースで見直す」と答弁しました。

　見直すべきは、これまでの自民・公明政権の原発推進路線でしょう。

　安全神話のもと日本各地につくられた原発は、福島の事故はもとより、直下に活断層があると思われる場所にまで建設されてきました。

　「地震が起きても、津波が起きても大丈夫」な安全対策を指針とするようですが、間違いは人の手によってだって起こる。

　その事故の大きさは、時と場所を超えて延々と続くのが原発だと、よくよくわかったはずです。

　使用済み核燃料の処分方法も決められないのに、再稼働や新増設で、また子孫に負の遺産を増やすのでしょうか。

　電力需給や電力料金の仕組みなど電力会社へ情報公開を徹底し、電力も財政上も本当にどれだけ不足するのか、洗い出しは途上だと思います。

　大儲けをあげている大企業へ安い電気料金、くらしに困る家庭向けには料金値上げでいいのでしょうか。

　電力会社の赤字問題が報道されていますが、独占企業状態から脱する（市場にゆだねる）という論もあれば、国による財政負担論まで出されています。

　しかし、電力会社や関係する基金は、本当にないのか。

　日本共産党の井上哲史参議院議員の質問（こちら）をご覧ください。

　「電力事業１０社が積み立てている再処理等積立金の残高は２兆４４１６億円」

　「高レベル放射性廃棄物等の最終処分積立金の残高は８３７５億円」

　「原子力発電施設解体引当金の残高を１０社積み上げると１兆７５０４億円」（いずれも2010年度末）

　と、計５兆円を超える「原発埋蔵金」とでもいう積立があります。

　すべて使わないにしても、電力・エネルギー体制を転換させていくうえで、つなぎ資金や賠償費用にも生かす意義はあるのではないか。

　いずれにしても、このまま安倍内閣に原発推進をさせるわけにはいきません！

　【今日の句】　民意より　財界の意くむ　首相かな