2013年2月2日土曜日

原発埋蔵金

 今回の道庁前行動は学童保育の役員会(私は子守り)があって行けませんでしたが、来週は東京出張と合わせて官邸前に行きます!

 安倍首相は、あまりにも不十分な民主党政権の原発「2030年代ゼロ」方針まで「ゼロベースで見直す」と答弁しました。

 見直すべきは、これまでの自民・公明政権の原発推進路線でしょう。

 安全神話のもと日本各地につくられた原発は、福島の事故はもとより、直下に活断層があると思われる場所にまで建設されてきました。

 「地震が起きても、津波が起きても大丈夫」な安全対策を指針とするようですが、間違いは人の手によってだって起こる。

 その事故の大きさは、時と場所を超えて延々と続くのが原発だと、よくよくわかったはずです。

 使用済み核燃料の処分方法も決められないのに、再稼働や新増設で、また子孫に負の遺産を増やすのでしょうか。

 電力需給や電力料金の仕組みなど電力会社へ情報公開を徹底し、電力も財政上も本当にどれだけ不足するのか、洗い出しは途上だと思います。

 大儲けをあげている大企業へ安い電気料金、くらしに困る家庭向けには料金値上げでいいのでしょうか。

 電力会社の赤字問題が報道されていますが、独占企業状態から脱する(市場にゆだねる)という論もあれば、国による財政負担論まで出されています。

 しかし、電力会社や関係する基金は、本当にないのか。

 日本共産党の井上哲史参議院議員の質問(こちら)をご覧ください。

 「電力事業10社が積み立てている再処理等積立金の残高は2兆4416億円」

 「高レベル放射性廃棄物等の最終処分積立金の残高は8375億円」

 「原子力発電施設解体引当金の残高を10社積み上げると1兆7504億円」(いずれも2010年度末)

 と、計5兆円を超える「原発埋蔵金」とでもいう積立があります。

 すべて使わないにしても、電力・エネルギー体制を転換させていくうえで、つなぎ資金や賠償費用にも生かす意義はあるのではないか。

 いずれにしても、このまま安倍内閣に原発推進をさせるわけにはいきません!

 【今日の句】 民意より 財界の意くむ 首相かな

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