この閉会中に各議員が参加した国内外の視察があったため、少し時間を取って議員団として交流と意見交換。その後はTPPへの受け止めや調査のために北海道へ。
こういう時に、あらためて北海道農業・林業・水産業の全容を確認しておくことが大事なので、道庁でヒアリング。
TPP自体が「大筋合意」で内容が小出しにされつつ国内対策も見えていないなかで、道としても悩まれているように感じましたが、そもそもTPPなど結ばなければしない苦労だったと思うのです。
日本共産党は協定文書作業の中止など、今からでも撤退の立場で揺るぎませんが、とはいえ第一次産業の振興に何が必要かは考えなければなりません。
TPPのような多国籍大企業の利益優先の経済政策ではなく、日本を根底から支えている農林漁業や中小企業、社会保障にかかわる分野などもとらえた「国民経済」の視点で、TPPをとらえていきたい。
TPP「大筋合意」をてこにして、この後に日EU・EPAなど多国籍大企業がグローバルに展開できるようにするのが安倍政権の経済戦略。
産業競争力会議などなど、日本財界の意向を丸々と方針化しているのが今の安倍政権だと思うのです。
だからこそ「国民経済」の立場から、国会論戦にも挑んでいきたいのです。
しかし、臨時国会を開こうともしない政府・与党の現状。
論争を拒んでいるかどうかはわかりませんが、仮にそうなら何とも情けない一国の首相ではないでしょうか。
明日は生産者・生産現場も訪問して、現場から声をあげていくことも激励していきたいと思います。
【今日の句】 この国は ホントに立憲 国家なの
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