ＴＰＰ審議状況（10/21）

　鳥取地震が心配ななか、合意なく議決され、野党が撤回を求めていた24日の地方公聴会は26日へと変更に。拙速な運営ではなく、求められているのは徹底審議！

　今日おこなわれたＴＰＰ特別委員会（参考人質疑）ですが、昨夕に職権でたてられたものでした（昨日のブログを参照ください）。

　翌日午前の質疑に、夜になってから公述人に連絡するのは常識的ではないでしょう。

　さらに今日の「朝日」「読売」「赤旗」でも報じられたように、与野党協議のさなかで自民・竹下国対委員長が28日の採決がありうることを否定しない（！）ということもありました。

　採決日程は審議の積み重ねで決めていくものですが、この間の「強行採決」発言とあわせて、採決先にありきとなれば参考人質疑も地方公聴会もセレモニー化してしまうではありませんか。

　「ただ聞いただけ」にしないためには、参考人・公述人の質疑後に、その中身を受けた審議をするべきなのです。

　それらをすっ飛ばして、採決日程を先に決めて強行開会しているのならば、とんでもない！

　このような経過で開かれた参考人質疑ですから、始まる前の理事会で私からは「採決先にありきとなれば、参考人質疑がセレモニー化してしまうではないか」と主張。

　与野党の合意のもとで進めるべき委員会を、連続して職権で決めていくこともおかしい。

　結局、民進・共産が欠席し、自民・公明・維新の議員のみによる参考人質疑となりました。

　報道各社にも、この運営のひどさを述べましたが、ぜひ多くの方にも知ってほしい。

　正常な状態を戻すべく、さまざまなところで知恵と努力を費やし、午後に理事会が再開されて地方公聴会は26日へと変更になった、というのが今日の経過です。

　それ以外の今後の日程については、今日は何も確定していません。

　日本共産党は、徹底審議のうえで批准阻止をめざす立場です。

　参考人質疑や地方公聴会などは、どんどんおこなって国民の声を国会へ反映させるべきだと考えています。

　いくつかのテーマや、コメどころや中山間地の県での地方公聴会など、私からも要求しています。

　分野も広く、影響も各地に及ぶのですから、いちど開いてオシマイなんてことをしてはならない。

　参考人質疑も地方公聴会も何度もやろうと与党にも呼びかけているので、合意ができる余地があるのです。

　それが「強行採決」発言や、先を急いで合意なく開会していくのですから、私たちは「採決先にありきでないか」と反対しているわけです。

　ともかく24日の地方公聴会はなくなりましたが、来週の審議日程は来週に決めるため、今後については何とも言えません。

　採決先にありきの日程で、しかも強行採決などは到底認められない。

　ぜひ全国から「慎重審議を」「国民の声を聞け」などと、国会へ集中してください。

　この週末に、地元の議員さんにお会いできる機会がある方はＴＰＰについて聞くこともいいでしょう。

　引き続き私も国会でがんばります。

　【今日の句】　被災地の　安心こそが　最優先