今日の衆院農林水産委員会の審議のネット中継は、こちらで見ることができますよ。指定生乳生産者団体とは、酪農家がバラバラのまま乳価交渉をしても力を持てないため、量と品質を確保して交渉に臨もうと組織化されたのが出発点。
生乳というのは、冬は飲用需要が減り供給過多になるため、加工用にまわすなど需給調整を担うのも指定団体の役割です。
加工用は安くなるため、指定団体を通じて生産者へ補給金を出して酪農経営を支える－－これが補給金制度というものです。
いま、規制改革推進会議から「指定団体にしばられることなく、農家が自由に売れる環境を」「だから、指定団体以外にも補給金を出せるように」と提言が出され、政府・与党において法制化の検討が進んでいるのです。
しかし、もともと量と品質を確保するからこそ乳価交渉力があったわけで、酪農家がばらけてしまえば、過去の乳価闘争に戻ってしまわないのか。
農家が自由に売れる環境のもと、飲用乳に傾けば需給調整が効かなくなってしまわないか。
「農家の利益をあげる」ために、様々な施策はあるでしょうが、指定団体制度を変えることには大きな社会的リスクがあると思います。
昨年から、この点を質問し続けてきたのです。
今日は山本農水相から、過去に酪農家がバラバラだったために乳価交渉力を持ちえなかったという主旨の重要な答弁がありました。
そうであるなら今の指定団体制度を変える意義があるのか、ということになります。
その後の答弁では、とはいえ今日的に変える意義について答弁がありましたが、それは今後の議論にゆだねることに。
さらに牛・豚マルキンですが、マルキンとは「緊急」の「緊」にマルマークをつけていたことが名前の由来です。
簡単に言えば、牛・豚の販売価格を生産費を下回った場合、８割分を補てんする仕組みです。
飼料やもと牛の価格があがるなかで、販売価格が比例して上昇するものではなく、昨年10～12月期では一昨年以来の高い補てん水準となりました（乳用種）。
もと畜費の基準年月の関係があり、しばらくはこの水準となりそうで、畜産農家からはセーフティーネットとして拡充を求める声が根強くあります。
この補てん率を８割から９割へ引き上げ、豚マルキンは国庫負担水準も引き上げることにする改正案が昨年可決したのです。
しかし、これは「ＴＰＰによる価格下落への不安感を取り除くため」が理由とされ、施行期日もＴＰＰ発効日となっています。
つまり、いまや施行されない法律となっているのです。
しかし、先ほど述べた畜産農家の要求や現状があり、そもそも法の第１条には「畜産経営の安定を図り」と新たに挿入して「畜産及びその関連産業の健全な発展を促進」すると目的にしたわけですから、ＴＰＰが発効しない現実を考えたら、施行期日を変えたらいいのです。
そう質問すると、大臣から心情的には同意する？かのようなニュアンスはありつつも、安倍政権としてはＴＰＰ発効をあきらめていないので‥‥と。
だから、野党４党で施行期日を定めた法案を提出してるので、ぜひ審議と賛同を！と最後に私から呼びかけ。
この通常国会では、政府から農政改革にかかわる重要法案が立て続けに出される予定で、本当に気が抜けません。
夜も先ほどまで、これからの予算委員会にかかわる議員と論戦会議をおこない、自分の次なる順番に合わせて準備もして‥‥。
【今日の句】 並んでる 食の奥には 汗があり
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