何でも自由化すればいいわけじゃない

　ＴＰＰ１１発効や日米ＦＴＡ交渉を前に、道食農連絡会が抗議の宣伝。ＴＰＰと聞けば血が騒ぐ私も、もちろん駆けつけました。

　米国が抜けたといえ、農産物輸入数量などは変わらないＴＰＰ１１。米や麦など重要品目は「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」とした国会決議は守られず、米国からはＴＰＰ水準を上回るＦＴＡ交渉が迫られています。食と第一次産業、地域社会・地域経済を壊すことにつながります。

　経済政策や貿易にかかわる条約は、すぐに結果は見えにくいもの。10年・20年が経って「どうして、こんなことになっているの」と気づくことも多いのです。その象徴が食料自給率。長く農産物輸入が続けられた結果、自給率は38％まで下がってしまいました。

　今日の宣伝でも、私は「正月はおせち料理が日本の伝統だ、と思っている方も多いでしょう。お宅の黒豆は、国産のものですが。きなこ餅のきなこや、磯部もちに使う醤油の大豆は国産のものでしょうか。いま日本の大豆自給率は数％です」と紹介しました（※農林水産省ＨＰによれば７％ですが、油糧用を除いた食品用では25％です。それでも25％しかない！）。

　どの国でも、食料は自国で生産できるようにするもの。外国に多くを委ねれば、政情や為替の影響で手に入りにくくなる可能性があります。日本は食料生産に適した気候と地域なのですから、しっかり食料主権を守るべき。それは地域社会・地域経済の維持にもつながることです。だから日本共産党は綱領で「農業を基幹的な生産部門として位置づける」としているのです。

　農産物だけでなく、サービス分野や政府調達、食の安全などでも自由化が進み、基準が緩められる恐れがあります。日米の間ではＴＰＰと並行して協議した内容（サイドレター）もあります。これで日本経済に口出しや介入できるじゃないか、と私は国会で追及しました。この点は日米ＦＴＡで、さらに危険性が増しています。

　とにかく語れば１時間では足りないぐらい論戦したＴＰＰですが、批准されて以降も種子法が廃止され、水道にも民営化が持ち込まれることとなり、まさに多国籍企業が喜ぶことを立て続けに進めてきた安倍政権。今日の宣伝でも「もうけることばかり考える安倍政権を変えましょう」とのスピーチもありました。そのとおり！

　今日の宣伝では、ついたモチも配られていました。きっと総理も正月はモチを食べることでしょう。「日本っていいな～」と思うのかはわかりませんが、とかく安倍政権のもとで愛国心や郷土愛を強調しながら実際は地域破壊のことばかり。

　何でも開放したり、何でも自由化すればいいというものでもない。私も国会で、やり残したことがある！　がんばります。

　【今日の句】愛国心　叫ぶ総理が　売国し