「われらに増税を」

　ユーロが急落、東京株式市場も続落‥‥世界経済が重大な局面となっています。

　実体経済は、米国の消費動向も含め、鈍りがち。

　中国など一部の国に頼る傾向もありますが、それのみでいわゆる先進資本主義国の経済を下支えできるとはならないでしょう。

　各国の国内需要を高めることが必要ですが、日本を見れば増税や雇用削減を政府みずから容認しています。

　金融経済を混乱させている原因となっている無秩序な投機には、ヨーロッパを中心に取引税導入の流れができていますが、米国や日本が後ろ向きです。

　このような流れのなか、欧米大企業の経営者・富裕層から「われらに増税を」との声が上がっています（こちら）。

　財政危機打開に身を乗り出した格好ですが、日本の経団連は「われらに減税を」。

　情けない気持ちになります。

　経済理論をふりかざす人は多くいますが、身を削ってまで国内需要を高めようと考える大企業経営者が日本にはいないのか。

　できないのなら、政治が力を発揮するしかありません。

　今日は憲法改悪反対共同センターで、昼の共同宣伝。

　暖かい日差しのなかで、署名に応じる方も多くいました。





　【今日の句】　大臣が　税金ためる　国ですし（→こちら）