「助けて」を受け止められる政治を

先月に釧路市・札幌市白石区で相次いだ「孤立死」で、経産省の出先である道経済産業局へ要請に行きました。

　福祉・保護行政ではなく、なぜ経産省？

　もちろん保護行政の改善が必要なのは言うまでもありません。

　同時に札幌市の件は電気・ガスが止められていたこともあり、電気事業法・ガス事業法にもとづき事業者を監督する立場の経産省への要請としたわけです。

　真下紀子道議・井上ひさ子札幌市議と、厚労省などとも連携した対策を求めました。

　実は、経産省からは「福祉部局との連携について」とういう通知が2002年に出されているのです。

　電気やガスを停止するにしても、利用者の立会や同意なくして停止しないこと。

　担当者は「未収金者に会いたくても、会ってくれない状況もある」と話していましたが、だからこそ福祉行政などとの連携が重要だと通達していたはず。

　こんな悲しいことを繰り返さないために、福祉行政は福祉行政で、経産省は経産省で、できることをやり尽くす立場に立つべきではないでしょうか。

　夕方のNHKニュース（北海道版）でも、障がい当事者が「申請してと言われても何をどうしたらいいかわからず、結局あきらめてしまう」という実態が取材され、報道されていました。

　「助けて」が届かない、政治であってはならない！

　明日19:30～も、NHK北海道で特集をおこなうようです。私も見ます。

　今日は他に道勤医労中央委員会でのあいさつや、党の提言を持って訪問・懇談。

　血の通った政治が、いまこそ必要！



　【今日の句】　止めるなら　元栓よりも　悪政を