森林保全に、国は責任を果たしているか

  今日の団体訪問・懇談のなかで、北海道の森林についての話題がありました。
　国有林の多い北海道なのですが、関連予算の減少が続き、適正な伐採がされない状況が続いています。

　安い外国産木材による価格低迷から、民有林も金に成らぬと手放そうとする方も少なくありません。

　そのような中で下川町のように、町有林として買取って区画分けし、ローテーションも組んで安定的な木材供給と雇用確保に努めている自治体もあります。

　言いたいのは、計画的な治山や森林保全、林業振興に、国がもっと責任を果たすべきだということです。

　本来は下川町などのように国が責任を負うか、自治体への支援を強めるかすべきでしょう。

　地球規模の気候変動が原因と思われる、集中豪雨や台風の大型化、逆に干ばつが起きる地域もあるなど、こういう気候変動への対策にとっても、長期的には森林保全が重要なはずです。

　消費税増税にばかり「政治生命をかける」野田首相には、ピンと来ないでしょうか。

　時折、耳にした国会中継の言葉を聞いても、国民の立場というより財界やアメリカの立場からモノを言っているようにしか思えません。

　「自民党野田派」などの揶揄も、始まっているとの報道も。

　さらに多くの方と、力を合わせなければなりません。

　ところで長野で震度５弱の地震。心配なことが続く、日本列島です。

　【今日の句】　揺れるたび　原発なくせと　また思う