報道は、自立こそ存在意義なのに

　ＮＨＫ籾井会長の発言自体は問題ですが、その会長誕生へ経営委員を組織した安倍首相の責任は、さらに大問題ではないのでしょうか。

　これは籾井氏自身が「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言した姿勢からも、じゅうぶんに読み取れるでしょう。

　放送法の第１条には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」と、その目的が書かれています。

　そう、放送は民主主義のため、なんだと思います。

　民主主義国家としての日本の出発点は、侵略戦争の反省からだったはずです。

　つまり、それは国際社会への約束でもありました。

　「慰安婦」発言にしても、公共放送を預かる会長の発言としても、資格が問われる重大発言です。

　「日本の公共放送の新会長が政府の味方に？」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版）と書かれるように、世界では、報道の自立性こそ存在意義だというのに。

　確かに危険な安倍政権であり政治情勢ですが、危険ゆえにもろさもあるわけです。

　国内世論も、国際世論も、これは簡単には黙らない。

　ことは民主主義の問題、だからです。

　民主主義を敵視するのであれば、それこそ独裁的姿勢と批判されても仕方ないでしょう。

　日本共産党も、今こそ踏ん張り時！

　【今日の句】　代弁の　御用放送　成り下がり