避難計画を作っただけで終わらせないで

　国交省などの有識者検討会による、日本海沿岸の津波予測が出されました。予想よりも高く、早い‥‥地方自治体が検討や対策を進められるよう、国からの支援も必要だと思います。

　報道では「せたな町で最大23ｍ」などありますが、これは切り立った崖地を襲う予測で、平地では最大8.3ｍとされています。

　それでも十分な高さですので、この予測をもとに、まずハザードマップの充実などが急がれます。

　その際に専門家などの力も必要となれば、国が紹介や派遣するなどで、実効あるハザードマップづくりを進める必要があるのでは。

　高さもそうですが、到達時間の速さが避難にとってはもう１つの問題。

　避難する高台の設定、日常的な避難訓練、何より社会的弱者の避難支援をどうするかは大きな検討課題だと思います。

　４年前に奥尻島を訪れた時に、防潮堤や各集落の避難階段があるのを見ました。

　地元町議さんから、避難におけるコミュニティの大切さも伺いました。

　ハード面の整備ができて終わり、ではなく住民が主体となる避難計画が必要なんだと感じました。

　こう考えていくと、いま国政が急ぐべき課題は何か、と考えます。

　首相が「命を守る」ための集団的自衛権というけれど、自然災害への対策こそ日本での大きな問題ではないのでしょうか。

　（写真は「しんぶん赤旗」のものです）

　【今日の句】　国富とは　地域で生きる　人にあり