真の夕張再生を

　財政再建団体に移行して10年になる夕張市へ。負債を返して終わりではなく、真の再生に努力している話をうかがい－－もちろん国の重要な責任も再確認した調査となりました。

　調査は昨日、森つねと道参院選挙区予定候補と夕張市役所→市民懇談会→ＮＰＯ法人らぷらすさんと回りました（写真は、らぷらすさんで夕食を取りながら懇談の様子です）。

　10年の間は、財政執行を含む市の計画は国（総務大臣）の同意が必要とされ、間もなく91億円ほどを返済することになります。

　その財源は、あらゆる市民負担、教育や福祉分野でも聖域なく削減、また市職員は人数も給与もギリギリまで削る－－その中で、市民の人口減少は予測より早く、特に勤労者世帯の減少は、経済的にも社会的にも大きな影響を与えています。

　たとえ負債を返せても、その後に町の機能は成り立つのだろうか－－そんな漠然とした不安が、各地に広がっていることを痛感しました。

　市では、この10年間を客観的に検証して次年度以降の計画にも反映させるべく、第三者による検討委員会を立ち上げていますが、この中身は国も重視すべきと思います。

　市民懇談会では、この10年間の国の責任だけでなく、エネルギー政策の転換・北炭の後処理を市に押し付けた歴史・交付税削減など三位一体改革での打撃など、市民が国策で翻弄されてきたとの話が次々と語られました。

　「私たち市民には何の責任があるの」－－今こそ、この言葉の持つ意味を国が真剣に考えるべきではないでしょうか。

　10年前にはいなかった子どもたちも、新しく夕張で働き始めている青年たちにも直接的な責任はありません。

　当時の管理職も多くは退職したなかで、少ない人数で歯を食いしばっている市職員もいます。

　夕張が好きで住まれている高齢者も、疑問や不安を感じながら10年が経ち、何か言いたいとの思いがあるとも聞きました。

　同時に、障害児支援、母親たちの交流の場づくり、自然エネルギーを活用した野菜作りなど、廃校を活用した市民主体の活動が広がっていることも学びました。

　市民自治とは言いますが、実際に市民同士の結びつきの場をつくり町の活性化に努力している方もいるなかで、国は市の負債返済のあり方も見直して、真の町の再生を後押しする姿勢に変える必要がある－－調査を通して、私が一番に感じたことでした。

　この調査ももとにしながら、市民と市政の現状をしっかり国政に反映させていきたい。

　明日は石狩市で演説会です！

　【今日の句】　炭鉱で　今の日本も　あったから