なぜ国会にも国民にも明らかにしないのか

　今日は衆議院の多くの委員会で、大臣所信に対する質疑がおこなわれました。私は農水委で、ＴＰＰ情報公開問題を追及！

　衆議院インターネット中継で見ることができますので、私の前に質問した斉藤和子議員と合わせて、ぜひご覧くださいね。

　私の質問の柱は２つ。

　①日米の交換公文の内容についても、ＴＰＰ本体にあるような再協議が仮にあった場合、「国益を害するものについては合意しない」のか。

　→合意しない。

　②「７年後の再協議」条項は、日本はオーストラリア・カナダ・チリ・ニュージーランド・アメリカ合衆国との協議となるが、それ以外の国同士は協議をしない。つまり、日本だけが個別協議をする内容になっているが、なぜなのか。

　→交渉にかかわることなので詳細は言えないが、全体のバランスを考えてのこと。

　特に②については、国会決議で「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」との内容には、明らかに反していると指摘しました。

　協議のなかでは米豪・米ＮＺなどの間でも、センシティブな問題が議論されていたはずです。

　それなのに「７年後の再協議」は日本だけが背負った格好で、なぜなのか、という素朴な疑問が生まれます。

　それが国会にも、国民にも明らかにできないのに、国益を害しないという根拠はどこにあるのでしょうか。

　まだまだ厳しく、問わなければいけません。

　【今日の句】　再稼働　止めたぞ次は　ＴＰＰ