救援・復興に政治の責任を

　熊本地震から１ヶ月。先日の衆参本会議では真島省三・仁比聡平の各議員が実情を訴え、明日は衆院予算委員会（ＴＶ）で藤野保史議員が質問に立ちます。

　劣悪な生活環境の改善が進まないで、梅雨や台風、猛暑の季節を迎えるようなことがあってはありません。

　大量の仮設住宅が急がれますが、地域木材などを活用した木造仮設住宅にすることや、地域コミュニティーを維持しながら進めることなどを、真島議員は提起しました。

　益城町や西原村のように、集落・地区がほぼ丸ごと全壊しているようなところもあり、被災自治体の財政負担を実質ゼロにすることを、仁比議員は要求しました。

　被災者生活再建支援金を500万円へ引き上げること、工場や店舗の再建と修繕に生かす直接支援、失業給付の特例や雇用調整助成金の機動的な活用、農地・農業組織の要望に応えること、そして避難所集約のもとでの支援強化－－どれもこれも緊急で切実な課題を、政府に提起しました。

　過去に経験していない連続的な地震ですから、余震のもとで被災された方の心身への影響も心配になります。

　国は通知を出して責任を果たしたとせず、実情をよくつかんで、人員配置も含めて具体化を急ぐ必要があるのではないでしょうか。

　ある避難所では、最近までも提供された食事は、おにぎりと菓子パン、魚肉ソーセージ、インスタント味噌汁で、３食の提供がないところもあるようです。

　災害対応に必要な補正予算なら協力することを、すでに日本共産党は表明しています。

　できる限り、早め早めの対応を。

　私は昨日から、食と農の講演会、北商連総会のあいさつなどに回り、バッタリ出会った道労連青年協のみなさんとも交流を深めたり。

　参院選の支援も、ぬかりなく‥‥。

　【今日の句】　こんなとき　やっぱり増税　やめるべき