今日の参院TPP特委は帯広市・水戸市にて地方公聴会。私は衆院農林水産委員会のため、公聴会の様子は報道で知るのみです。
ネット上では、公聴会場付近でTPP反対を意思表示するスタンディングがおこなわれたようです。
30日が会期末だからと審議をないがしろにするべきではないし、TPP自然承認を目的に会期延長などもってのほか。
地方から声を聞くのであれば、コメどころや中山間地域、中小企業の多い地域、林業・水産が主要産業の地域などなど、さらに公聴会を開いていいはずです(衆議院でも、私の方から主張していました)。
参考人質疑も参議院で明日おこなわれますが、衆議院では4テーマ(農業、食の安全、知的財産、ISDS)で参考人から意見も聞きました。
国民の不安を解消するのが政府・与党の役割なら徹底審議すればいいのですし、国会には疑問や問題点を解明する役割があります。
新聞やテレビのニュースではTPPの扱いが小さくて、どこまで審議が進んでいるのか、わからないという方も多いでしょう。
日本共産党のHPや、こちらでも問題点や審議の状況もよくわかりますので、ぜひお広げください!
私は農林水産委員会で、規制改革推進会議が「農協改革」の名で、北海道の7割の農家が必要としている組合員勘定(クミカン)制度の廃止や、指定生乳生産者団体制度を変えようとしている問題を取り上げました。
今日の委員会では与党からも規制改革推進会議に厳しい意見があがり、委員会はそろって「暴論許すまじ」の雰囲気に。
農業になじみのない方には、よくわからない仕組みや制度の議論だと思うのですが、実は農家の経営基盤や、飲用・加工の生乳の需給調整を果たしている重要なものなのです。
規制改革推進会議は、これらを「農家がしばりつけられている」と決めつけ、クミカン廃止や指定団体制度の改定を強烈に求めています。
協同組合に露骨に介入することなど世界にも例はないし、昨年に大議論(日本共産党は反対)のあとに成立した農協法にて「改革」を進めるさなかの押し付けです。
クミカン制度は必要とされているし、指定団体制度を変えることで需給バランスが崩れる恐れがあり、到底容認できるものではありません。
農林水産省として、規制改革推進会議の意見も「1つの意見」として聞くことを山本農水相は答弁していましたが、与党も含めて、ここが重要局面。
安倍首相が規制改革推進会議の場で「皆様から頂いた提案を、私が、責任をもって、実行してまいります」などと述べていますが、あまりにも勝手すぎるし、中身をわかって言っているのなら到底許されない。
安倍政権が進める農政改革に、多くの農家が怒りの声を上げ始めているのに!
【今日の句】 地方から 安倍農政NO ふつふつと
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