断固反対、共謀罪

　「共謀罪」法案を閣議決定！　「テロ等準備罪」と言い換えても、国民の日常的監視へ道をひらく本質は変わらない！

　「組織的犯罪集団」による「対象犯罪」を限定するから、一般国民は対象にならないと政府はいいます。

　しかし、初めから「犯罪集団」を名乗るような団体などないわけで、「普通の団体」から一変することもある、と政府は認めているはず。

　一変したことを証明するには、「普通」の時から監視する必要があるのでは。

　また、犯罪の「実行準備行為」を要件に加えました。

　しかし、準備行為というのは外からは判断できない。

　犯行現場の下見なのか、ただの散歩なのか、違いを見つけるためには捜査機関が声をかけるということになるでしょう。

　ここでも、日常的な監視が正当化されることになるわけです。

　下見か散歩かの違いについて金田法相は「目的」と答弁しました。

　つまり内心で区別せざるを得なくなる。

　内心まで踏み込んでいくことが日常化する－－その恐れを、政府は否定できるのか。

　テロ等への対策といっても、予備罪などで対応できると、国会では野党は何度も主張してきました。

　問題だらけの「共謀罪」法案を、「国会でわかりやすく丁寧に説明」（菅官房長官）しても、その本質は変わりありません。

　雨の東京でしたが、朝から国会周辺には抗議行動で多くの人が駆けつけました。

　審議できないほどの運動とともに、廃案に追い込む国会内外の活動に私も力を尽くしたい。

　【今日の句】　森友の　共謀こそを　問うべきだ