「社会保障のため」と言っておきながら、年金・医療・介護と、どの分野を見ても安心の実感はありません。それどころか今年度予算では生活保護削減も盛り込まれ、一方で軍事費は大きな増加。頼んでいないオスプレイ購入などに血税が注がれます。お金に色はついてないといえ、これで「社会保障のため」の消費税と言えるのでしょうか。
リーマンショック後にイギリスは、日本の消費税にあたる付加価値税をいったん減税しました。内需刺激のためです。内需が冷え込んでいる日本にとって、ここで消費税増税など進むべき道が違うと思います。まして超高額所得者や大企業への優遇は続いており、海外への税逃れも社会問題化しているなかで、なぜ国民や業者ばかりに負担を押しるけるのでしょうか。
消費税10%といえば1000円のものが1100円ですが、森友問題では国有地が9割引きにされ1000円のものが100円にという計算です。しかも、値引きの根拠さえ疑わしい。庶民には増税を押しつけ、総理周辺には甘く優遇するような政治そのものを変えたい思いもいっぱいです。
テレビで国会審議が見られないだけに、草の根での訴えを強めたいなと思った1日でした。
【今日の句】新人の スーツもいくら だったかな
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