問われる外部委託路線

　今日のしんぶん赤旗に、日本年金機構と委託業者の無責任な対応についての検証した記事が掲載されています。

　ＨＰでは読めませんので、ぜひ日刊紙そのものをお読みいただきたいのです。

　ご存知のように日本年金機構は２００７年、安倍第１次内閣のもとで創設されました。社会保険庁が解体されて、コスト削減を最優先に、外部委託や非正規雇用中心の業務体制が続きました。いまや外部委託費用は、経常費用の３割を占めるといいます。

　委託業者は毎年のように入れ替わり、職員も半分以上が非正規雇用で最長５年の入れ替わりとなれば、安定的な体制とは言えません。今回「ＳＡＹ企画」が請け負った契約も、１４００人で作業するはずが１２９人だけでした。そこで約５００万人分のデータ入力が中国の業者に再委託された、というわけです。

　ＳＡＹ企画自身のデータ入力ミスは約３１万８０００人分。約２万５０００人の年金が少なく支給されました。年金機構は最低限の監督も怠っていました。もはやモラルなどの問題ではなく、構造的な問題＝外部委託路線の問題としてとらえるべきではないでしょか。

　３月２８日の衆院厚労委員会で高橋千鶴子議員の質問に、加藤厚労相は「外部委託を含めて事務処理のあり方を見直さなければいけない」と答弁しました。重大です。抜本的な見直しまで踏み出すか、注視していかなければいけません。

　年金機構だけでなく、地方自治体はじめ公的機関での外部委託や民間開放が広がっています。国は成功例を強調しますが、個人情報など公的管理が必要な分野まで委託していくことが本当にいいのか。個人情報をビジネスにしてはならないと思うのです。

　なかなか議論する機会のない問題ですが、重要な内容だと思います。

　【今日の句】水や種　個人情報　守らなきゃ