行政として命を守る対策を

　先日、熱中症により札幌西区で女性が亡くなられました。料金を滞納して電気が止められていたようですが、防ぐための通知が実は国から出ているのです。

　2012年５月11日付「社援地発０５１１第１号」で、表題は「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」。「社援地発」とは、発した通知が「厚生労働省社会・援護局地域福祉課長」名だからです。

　2012年は１月に札幌市白石区で、生活保護の申請の相談に来ていた（札幌市はそう受け止めていなかったのですが）姉妹が孤立死するということがありました。その後も全国で同様の事例が起きて、国として上記の通知を発したわけです。

　暑いときや寒いとき、電気やガスなどのライフラインが止められると命にかかわります。料金を滞納した場合、単に忘れている場合や悪質な場合もありますが、疾患を抱えていたり、生活が困難な場合があります。そのような場合に電気・ガス・水道などの事業者は、行政に情報を伝え連携することが可能であるとの通知です。個人情報保護法のもとでも、それはできるということです。

　しかし現実は、なかなか事業者との連携ができないといいます。また、生活困窮者にはケースワーカーが相談などに乗りますが、困窮者が増えているのに体制が追いつかないことも背景に、量質ともに十分でない場合があります。この通知が出た後に、全国では孤立死も発生していました。

　そんななかで今回の札幌の件です。女性は生活保護を受けていました。そうであるならケースワーカーとの関係や、電気事業者は行政に情報を伝えなかったのか、先の通知をどのように札幌市は生かしてきたのか－－などの疑問が湧きます。急きょでしたが田中啓介市議とともに、市役所でヒアリングをおこないました。

　まだ全容把握が確定していないこともありますが、先にあげた論点は大事ではないかと率直に指摘しました。その主旨は担当者さんに伝わったと思います。何しろ命にかかわる問題ですから、行政は行政として果たすべき責任はなかったかという立場で検証を急いでほしい。まだまだ暑い日が続くのですから、先の通知にもとづく対応も具体化してほしいと私から述べました。

　さらに言えば、暑いのは札幌だけではないのですから、国としても対策を急ぐときだと思います。申し入れるような場をつくれないか検討中です。重ねて書きますが、命にかかわる問題だからです。

　さて、明日から紙智子・岩渕友の両参議院議員と国政報告で労働組合や団体などをまわります。その準備にも追われていたのですが、ひと段落となりました。しっかり意見交換して、次の国会活動や道内の活動強化につなげていきたいです。

　【今日の句】官邸は　暑さ感じぬ　場所だろか