燃油高騰対策を急いで

　燃油高騰対策の強化を！　今後の価格について見通せないなか、国の果たす役割が大きくなっています。道経産局へ足をはこんで要請しました。

　参加者は私のほか、菊地よう子・佐野弘美の両道議、村上仁・伊藤りち子（道議予定候補）の両札幌市議、森つねと（中央区）・橋本みか（厚別区）の両道議予定候補、青山慶二党道委員長。道経産局からは、資源エネルギー環境部から清野正樹資源・燃料課長らが対応してくださいました。

　要請項目は大きく３つ。①経済産業省、道経済産業局として緊急対策を講じること（価格動向の監視、石油元売会社への指導・要請、セーフティーネット貸付の拡充など）、②関係省庁や道、市町村と連携し、冬を乗り切る対策の実施（価格や影響の調査、業種別対策、被災地支援、福祉灯油などへの助成など）、③化石燃料への依存低減施策の推進（再生可能エネルギーの推進、あらゆる分野での省エネ、送電網の整備など）。

　清野課長からは、市場における民間の取引であることを前提にしつつも、増産や輸入量の要請や価格の注視については適正な対応をすると述べられました。さまざまな事業の活用、関係部署へにも伝えることなどに加え、全域停電の対応にも話は及び「川上から川下までの問題を浮き彫りにする」うえでの検討を進めるとの回答もありました。

　参加者そろって、くらしや商売で聞いた声を代弁しました。しっかりメモも取ってもらい、あらためて清野課長からも、しっかりした対応が約束されました。私からも重ねて「道民のくらしと産業にかかわり課題だけに、積極的な対策をしてほしい」と強調しました。

　道内では、福祉灯油の支給を始めた自治体も出てきています。10年前の高騰時には、国も特別交付税を措置して全道的な福祉灯油実施の後押しとなりました。昨日の報道では道生協連などの団体も、道などへ要請をしています。このような実態を、しっかりふまえてほしい。くらしは、だんだんと厳しくなっているのだから！

　夜は札幌弁護士会が主催した「憲法改正をめぐる情勢と『国民投票法』」の講演企画に参加。講師は愛媛大学の井口秀作教授で、わかりやすく改憲情勢について話されました。安倍首相がめざす改憲は、それ自体が大問題ですが、その手続きとされる「国民投票法」＝改憲手続き法も多くの問題点が指摘されてきました。最低投票の定めのないことや、スポットＣＭが資金力のある勢力に有利に働くのではないかということなどです。

　だからこそ法の改定や、発議を遅らせる戦略として改定を位置づけるなどの考えもありますが、憲法審査会を動かそうという政府・与党のねらいとも重なります。そもそも、いま急ぐべきは立憲主義の回復です。改憲そのものも、世論調査では国民多数が望んでいる項目でもありません。政府・与党が身勝手な土俵づくりをしようとも、それに乗るようなことをしなくていいのでは。

　臨時国会の日程も窮屈にはなっていますが、立憲政治の常識とかけ離れていても強行してきたのが安倍政権下での数年間でした。油断はできません。食い止める力は世論と共闘。しっかり学びあうことの大切さを実感した企画ともなりました。準備された札幌弁護士会には、心から感謝！

　ちなみに来年１月には自民・立憲・共産の国会議員を招いた企画も準備されているそうです。多くの方に参加していただいて、冷静な目で、暴走首相の改憲を止める力が広がればと願っています。もちろん私もがんばります！

　【今日の句】厳寒の地にも　ぬくもり届くよう