鉄路の維持へあきらめない

　日高本線・留萌本線の沿線自治体地方議員と予定候補とで、ＪＲ北海道へ鉄路の維持・存続へ要請に。厳しいやりとりとなりました。

　参加したのは日高本線にかかわり真壁悦男（日高町）・武藤勝圀（新冠町）・谷園子（新ひだか町）・荻野節子（浦河町）の各町議に鈴木隆（様似町）町議予定候補、留萌本線にかかわり坂本茂（留萌市）・松原和男（深川市）の両市議、橋場守（沼田町）町議、小沼清美（留萌市）市議予定候補。党道委員会からも春木智恵副委員長らが参加しました。

　日高本線は、先月の臨時町長会議の場にＪＲ北側から「廃止合意を条件に、護岸の復旧に着手する」と（なぜが道職員が！）伝えたといいます。高波による被災から４年が過ぎ、海岸沿いにする住民や漁師からは不安の声が上がり続けてきました。「なぜ今まで復旧しなかったのか」「鉄道事業者が、鉄道を走らせずに復旧するとは本末転倒」と、誰でも頭に浮かぶのではないでしょうか。今日は、この点が要請や議論のポイントでもありました。

　今の海岸法では、鉄道を走らせるなら確かにＪＲ北が復旧しなければなりません。でもバス転換するのに、復旧するというのは？　法的根拠を聞くと「復旧の方法や金額など詳細を確認し、国や道と協議していきたい」という回答に。ＪＲ北が復旧するとの明言はありませんでした。復旧は鉄道を走らせるためですから、当然と言えば当然の回答です。詰めて聞いても、同様の回答が繰り返されるばかりでした。

　留萌本線も含めて、路線維持には地元で負担をとＪＲ北は繰り返し述べてきました。その根拠を、あらためて聞くと「国交省の監督命令で『地域と相談し、ご負担も含めて検討を』とされている」ことを持ち出した回答でした。そのうえで「安全運行には費用がかかるが、経営状態の厳しさと人口減少のなかで、わが社単独では維持が困難です」とも。何度も聞いてきたフレーズですが、あらためて聞くと開き直りのようにもギブアップ宣言のようにも聞こえます。

　これらの回答に、党議員からは質問と批判が相次ぎました。公共交通を担う鉄道事業者としての責任、災害復旧と路線維持は分けて考えるべきもの、長距離ではバス転換でなおさら不便なこと、国鉄の分割・民営化からの反省など、住民の声も反映しました。議論が平行線になるのは織り込み済みですが、やっぱり時間が足りないくらい。ＪＲ北だけでなく、国や道へもただすべき点が多くありました。

　ＪＲ北はギブアップしようとも、住民や地域からすればあきらめるわけにはいきません。不採算を理由にすれば、広大な北海道では公共インフラは何も成り立たなくなります。しかし、農林漁業による本州への貢献、日本国民だけでなく外国人にも観光による安寧の提供、そして実際に通学や通院などで鉄道を必要としている人がいる現実など、維持・存続の意義は十分にあります。責任は沿線自治体でなく、国や道などで議論を深めるべきもの。私も来週、国会へ行くので国交省にただしたい。

　夜は１９日の「総がかり行動」。少し寒さもやわらいで、道行く人も多いなかでの集会でした。スピーチでは「国いいなりでない道政へ転換を」とも。市民と野党の共闘で、石川知裕さんを知事に押し上げたい！

　【今日の句】高みから　見てる政府も　ただしたい