ヒアリング項目は大きく３つ。①昨年７月に国交省がＪＲ北海道に出した監督命令について、②日高本線について、ＪＲ北海道が「廃線を容認すれば、護岸を復旧する」と述べていることについての国の認識や態度、③北海道新幹線の札幌延伸は、ＪＲ北海道の経営自立に資するのか－－がポイントです。①ですが、この監督命令は、ＪＲ北海道が「錦の御旗」のようにくりかえし党との要請のなかで述べていました（今月１９日）。監督命令の特徴は、ＪＲ北海道の経営自立を促すことにあります。その前提から、沿線自治体との協議を前提としながらも、事業範囲の見直しなどが含まれています。
国交省から「私たちから鉄路をなくせなんて言わない」との答弁も、上記の内容からすれば、実際は廃線を促すことになってはいないのか。そもそも今のＪＲ北海道の状況で「経営自立」が可能と本気で思ってるのかと聞くと、「可能になるように今回の監督命令を出した」という堂々巡り。これでは廃線を容認することになります。
来年度予算に２年間400億円の財政支援が盛り込まれていますが、沿線自治体が同水準の負担をすることが前提になっているものがあります。根拠をただすと、そのような法はないものの全国では負担しあっている例があるとの回答。資料の請求をしたので、しっかり中身を精査していきたい。
②は、国交省としては「報道されていることは承知している」とのこと。ＪＲ北海道からは「国や道とも協議したい」と言っていたので重ねて聞いても、今日の時点では協議の相談もないと述べました。護岸復旧は鉄道のためではないのかを問うと、ＪＲ北海道が独自にすることには問題ないとも述べました。この場合は、その後に列車を走らせないので国による復旧支援事業の対象にはなりません。
ＪＲ北海道との話でも、自社で護岸復旧をするとの言葉はありませんでした。つまり、ＪＲ北海道が言うような復旧をするのは、誰が主体となって復旧や管理をするのか明らかになっていません。これでは地元が戸惑うばかりになります。ただ、住宅などがある後背地については道による管理となることを海岸室職員から言及がありました。
③は、議論が大紛糾。監督命令にも「札幌延伸の効果が発現する」年を目標に経営自立をめざすというのですから、その予想需要や、今１００億円も赤字となっている新幹線分の赤字の解消などの見通しを聞いたのですが、まったく回答なし。何度か問うなかで「見通しや評価はありません」と認めました。札幌延伸が、どれだけＪＲ北海道の経営に資するかは、国として責任を持っていないに等しいことです。
そこで①に戻って「だから経営自立に向けての監督命令です」と回答する、またも堂々巡り。しかし、見通しを国自体が持ててないのに、本当にＪＲ北海道が実行できるのか。結局、赤字路線を次々となくすか、不動産事業にいっそう傾斜するということになるのではないかと私たちから指摘しました。こうなると、鉄路を守るという前提はなくなったに等しいのです。
「地元自治体との協議のなかで残すという決断をするなら、それは尊重する」とも述べました。そのさいの財政措置は心もとないし、鉄路維持には依然として消極姿勢ですが、くりかえし鉄路の意義や可能性なども訴えていこうと思いました。今日の日高７町長会議では知事選後まで結論は出さないことにしたとの一報もあり、ますます北海道の活動も大事になると再認識。
暖かい東京から戻ると、やっぱり依然として冬の北海道。寒さに負けず明日もがんばります。
【今日の句】雪を見て 帰ってきたよと ほっとする
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