五輪はじめ大型事業を見直せば

　札幌清田区「平和を呼ぶ女性のつどい」から今日はスタート。党市議団の札幌市予算組み替えについて吉岡ひろ子市議が説明したのですが、わかりやすく納得。国政と連動する施策も多く、札幌市政と一体に国政を変えようとスッキリする「つどい」となりました。

　他の政令市と比べて基幹産業的なものがないゆえに、財政力も弱いのが札幌市の特徴。除排雪の遅れは記憶に新しく、2030冬季五輪招致より先にやることがあるのでは、という思いは多くの市民に共通するのでは。北海道新聞の世論調査でも、2030年招致に反対と答えた札幌市民が57％と過半数になりました。

　写真のようなペーパーを用意されていた吉岡市議。札幌市が2030年をめざして大型開発優先になっているのがわかります。計画より５年も前倒しして2030年開業をめざす北海道新幹線の札幌延伸関係費が約72億円、民間再開発にも約58億円、札幌駅交流拠点づくりに約14億円などに加えて、冬季オリ・パラ招致費として約５億円。ちなみに国が推進するマイナンバー普及も、かかる歳出は約29億円にのぼります。

　このような市民合意もない不要不急の大型事業をやめれば、正職員保健師の確保（約４億円）・PCR検査体制の確保（約25億円）・福祉灯油の実施（約17億円）・地域や町内会負担になっている分の除排雪予算（約10億円）・市内の35人以下学級（約24億円）などなどの財源が生まれてきます。こちらこそ優先すべきではないのか。

　「冬季オリ・パラは国も一体になって進めようとしています。参院選で日本共産党を伸ばして、市民のくらしを支える札幌市にしましょう」と呼びかけた吉岡市議。私も背筋が伸びました。物価高騰など家計が厳しくなるもと、「税金はくらし優先に」との旗を掲げてがんばっていきたい。

　この「つどい」の後は、党の会議を掛け持ちしてまわりました。明日も元気にがんばります。

　【今日の句】札幌は　SDGsを　言いながら