専門家の警告を「見解の相違」で済ますな

　小佐古・内閣官房参与が、原発対策での政府の対応に不満を示して辞任。会見資料の全文がこちらに掲載されていました。

　「場当たり的」ということばかりがクローズアップされていますが、辞任の大きな引き金の１つが、子どもたちへの影響。

　「とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべき」


　「（福島県の）小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます」

　これらは「私のヒューマニズムからも受け入れがたい」と、会見では涙ぐまれたそうです。

　小佐古氏は、放射線防護の専門家として、内閣官房参与に最初に任命された方でもあります。

　首相は「見解の相違」と述べましたが、これらの点は国民からも疑問の声が上がっていただけに、政府として明確に説明するべきではないでしょうか。

　被災者と原発被害者を守ることに、政府は真剣に、科学的に取り組んでいるのか－－大きく問われていると思います。

　【今日の句】　子の未来　誰が責任　取れるのか