再稼働問題で北海道電力に要請

　原発問題全道連絡会として、北海道電力への要請をおこないました。

　泊原発の３基とも定期検査入りし、安全性の保障もなく再稼働にふみきるのか、多くの道民が願う原発撤退の道を進むのか－－今日の要請には、報道各社も来ていました。

　要請項目の趣旨は、以下の３点。

　①事故調査委員会で事故原因が解明され、泊原発周辺の活断層の連動検証結果も判明しないなか、全号機の運転をしないこと。

　②電力需給に関するすべての情報を道民にわかるよう明らかにするとともに、電力融通などによる供給力も含めること。

　③原発からの速やかな撤退を決断し、自然エネルギーへ軸足を移すこと。

　すでに社長会見で、泊１・２号機の早期再稼働は言明されていますが、手続き論としては「スケジュール感を話せる段階にない」との回答でした。

　電力需給では、すでに節電要請も検討しているとの報道もありますが「さらに検討を進めた中で、お知らせしたい」と具体的な内容には踏み込みませんでした。

　原発からの撤退は、いつも議論が平行線で、今回も「各電源には長所・短所があり、ベストミックスの中で原子力は一定の役割を果たす」と、依存方針には変わりありませんでした。

　いずれも想定の範囲内ですが、回答で「原発は基幹電源」と取れる内容に議論も集中し、あっという間に予定の１時間は過ぎてしまいました。

　防潮堤や、新たな電源車の配置をするとしつつ、こちらの質問に対して「人間のやることである以上、事故は起きないとは言えない」との回答もあり、「だから撤退」となるのか、「だから安全対策強化」となるのか－－分かれ道になるのです。

　私からは世論調査などで道民の「再稼働ストップ」「原発から撤退」の意思は明確であることも述べましたが、じゅうぶん北電が説明責任を果たせるのか、今後も問われてくるはずです。

　いつも要請を通じて感じるのは「原発推進は国策である」という事実です。

　安全対策となると「保安院から確認を受けた」となり、回答の端々にも国策だから「大義がある」と取れる雰囲気を感じます。

　なにしろ野田首相みずからが原発再稼働を急ぎ、枝野経産相は「原発は基幹電源」と述べ、安全性の科学的根拠も問わない政治判断で再稼働を決定するというのでは、内容も手続きも「乱暴」と言わざるを得ません。

　世論と運動を広げながら、国政の場で決着をつけないと－－決意を新たにしました。

　【今日の句】　福島の　声を総理は　受け止めよ