法案審議の強行は、国民の支持がない証拠

  「社会保障と税の一体改革法案」が審議入りしました。

　消費税増税だけでも大問題なのに、年金や保育などの制度変更まで一括して審議するとなると、果たして議論を尽くせるのでしょうか。

　前例のない強行姿勢そのものが、法案は国民から支持を受けられないと言っているようなものです。

　先月の話で恐縮ですが、政府による「明日の安心」対話集会が札幌で開かれ、小宮山洋子厚労相が来道しました。

　集会で小宮山厚労相は、少子高齢化社会を強調して世代間対立をあおり、高齢者の負担増と消費税増税をしなければ国の財政と子ども世代への負担をなくせない、と力説したとのこと。

　子育て新システムについても「これが最善だと思っているので撤回しない」、70～74歳の医療費窓口２割負担についても「今年からやりたかった。来年は必ずやる」とまで豪語したそうです（以上「札幌社保協FAXニュース」より）。

　政権交代にかけた国民の願いは、すっかり忘れ去られたようです。

　自民党も、手続きや法案の整合性で批判はしますが、消費税増税では変わりなし。

　大型開発や防衛予算の見直し、行き過ぎた富裕層や大企業への減税をやめて、富裕層への新たな課税などで、日本共産党は消費税増税に代わる財源案を提案しています。

　朝の宣伝でも、そのような訴えをして‥‥くりかえし、地道にでも、政策を広げていかなければと思っています。

　【今日の句】　納めてる　税の重さを　首相知れ