地域包括ケアを、国民主体に位置づけ直せば

　医療・介護現場について、懇談を持つ機会がありました。「超高齢化」「人口減少社会」などと言われるなかで、地域づくりの可能性と結んだ話を興味深く伺いました。

　私自身の関心と合わせて、テーマの１つとなったのは「地域包括ケア」。

　推進する厚労省のねらいは、地域に責任を押し付けて社会保障費用の削減であることは間違いありません。

　金のあるなしで「選択と決意」を国民に迫るのか、本来あるべき基本的人権を保障する立場で、医療・介護の問題を考えるのかは大きな違いです。

　１人ひとりの老後や人生を支える立場に、政治・行政が立つのであれば「地域包括ケア」の姿も大きく変わってくるでしょうし、変えなければいけない。

　札幌市内でも、身体が自由でない高齢男性のトイレを支えていたのは、ペットボトルを持ってきてくれるお店の方、という事例があったそうです。

　医療・介護従事者はもとより、郵便や新聞配達、宅配業者、民生委員‥‥など、住民に接触する方々が連携して安否や生活状態を把握・交流できれば、不幸な孤独死なども防げる道も開けるでしょう。

　個人情報の問題もあるので、そこで行政として、どう関わるかが大切になると思います。

　金も人もかけられない、だから民間まかせというのでは、特に郡部では体制はできないでしょう。

　やっぱり一定の社会保障費を確保することが必要で、大型開発や軍事費よりも優先されるべきと私は思います。

　足りない分は、富裕層・大企業優遇の部分を見直しながら、所得安定と合わせて所得税も見直す。

　急性期医療の病院では、職員同士が落ち着いて話をできないほど忙しいとも聞きました。

　医療・介護分野の充実は待ったなし。

　ここでも見れる安倍政権の暴走‥‥変えなくちゃ！

　【今日の句】　腹痛で　医療の大事さ　知ったでしょ