2014年11月13日木曜日

アメリカにモノ言えない、日本政府の姿が見える

 北海道防衛局への要請に参加。安保破棄北海道実行委員会として、8月の米軍訓練(矢臼別演習場)をふまえて、あらためて中止を求めたものです!

 この訓練は、SACO合意をもとに「沖縄の負担軽減」を理由としたもの。

 北海道の矢臼別演習場など、全国各地のローテーションといいながら、今夏は17巡目のうち14回目と固定化しています。

 要請項目は、大きく3つ。

 ①日本政府として、米国政府に対して移転訓練を中止するよう要求を。

 ②今回の移転訓練の全容公表を。

 ③訓練への不安をもつ地元住民との対話がなく、情報が秘匿されている実態を改善を。

 これに加えて8項目もの質問事項で、回答を受けました。

 毎年そうですが、訓練は「沖縄の負担軽減」との枕詞に、「日米安保条約のもと」との決まり文句がくり返されます。

 「自治体等の理解を得て」実施してきた、とも言います。

 関係4町は、受け入れ時に大議論となりました。

 一部政治家が強引に飲み込ませた、とも言います。

 それでも「固定化」はしない、訓練は「同質・同量」との制約はついていました。

 しかし今回の訓練、もう3ヵ月が経つのに発射弾数も種別も時間帯も、まだ明らかになっていません。

 「米側から連絡があり次第、関係自治体等に伝える」とのこと。

 「日本政府として主体的に聞く、ということはしないんですか」と私。

 「これまでも、そうなっていない」という主旨の回答。

 「同質・同量なのかは、全容が判明しないと評価できないではないか」と私。

 「それでは、明らかになっている前回までは同質・同量と認識してるのか」と聞くと、「そうです」と回答。

 夜間訓練だって実施され、小火器訓練だって実施され、さらに白リン弾の使用まで疑われ、どうして沖縄の訓練と「同質・同量」なのか。

 何より日本政府として、主体的に米国側にモノを言っていないことが、毎回の要請でよくわかります。

 せめて安全の確保を、というのは訓練の是非を超えた地元の願いですよ。

 それさえも「地元からの声があったから伝える」程度で、日本の主権としてモノを言う姿勢が見られないことが情けない。

 日本政府の姿勢そのものを、変えなくてはいけない。

 おおもとの、不平等条約=日米安保条約を変えなくてはいけない!

 【今日の句】 3歳の 息子の方が 文句言う

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