アメリカにモノ言えない、日本政府の姿が見える

　北海道防衛局への要請に参加。安保破棄北海道実行委員会として、８月の米軍訓練（矢臼別演習場）をふまえて、あらためて中止を求めたものです！

　この訓練は、ＳＡＣＯ合意をもとに「沖縄の負担軽減」を理由としたもの。

　北海道の矢臼別演習場など、全国各地のローテーションといいながら、今夏は17巡目のうち14回目と固定化しています。

　要請項目は、大きく３つ。

　①日本政府として、米国政府に対して移転訓練を中止するよう要求を。

　②今回の移転訓練の全容公表を。

　③訓練への不安をもつ地元住民との対話がなく、情報が秘匿されている実態を改善を。

　これに加えて８項目もの質問事項で、回答を受けました。

　毎年そうですが、訓練は「沖縄の負担軽減」との枕詞に、「日米安保条約のもと」との決まり文句がくり返されます。

　「自治体等の理解を得て」実施してきた、とも言います。

　関係４町は、受け入れ時に大議論となりました。

　一部政治家が強引に飲み込ませた、とも言います。

　それでも「固定化」はしない、訓練は「同質・同量」との制約はついていました。

　しかし今回の訓練、もう３ヵ月が経つのに発射弾数も種別も時間帯も、まだ明らかになっていません。

　「米側から連絡があり次第、関係自治体等に伝える」とのこと。

　「日本政府として主体的に聞く、ということはしないんですか」と私。

　「これまでも、そうなっていない」という主旨の回答。

　「同質・同量なのかは、全容が判明しないと評価できないではないか」と私。

　「それでは、明らかになっている前回までは同質・同量と認識してるのか」と聞くと、「そうです」と回答。

　夜間訓練だって実施され、小火器訓練だって実施され、さらに白リン弾の使用まで疑われ、どうして沖縄の訓練と「同質・同量」なのか。

　何より日本政府として、主体的に米国側にモノを言っていないことが、毎回の要請でよくわかります。

　せめて安全の確保を、というのは訓練の是非を超えた地元の願いですよ。

　それさえも「地元からの声があったから伝える」程度で、日本の主権としてモノを言う姿勢が見られないことが情けない。

　日本政府の姿勢そのものを、変えなくてはいけない。

　おおもとの、不平等条約＝日米安保条約を変えなくてはいけない！

　【今日の句】　３歳の　息子の方が　文句言う