首相なりに緊張か‥‥？

　北朝鮮の核実験を糾弾しつつ、今日から国会は論戦開始。衆院・代表質問で、日本共産党は穀田恵二議員が安倍政権を追及！

　質問の柱は以下のとおりです。

　●冒頭に、北朝鮮の核実験を糾弾

　●日本国憲法公布70年の今年、日本共産党は引き続き戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を断固として求める

　●新たな日米間の「同盟調整メカニズム」等の設置合意や、５兆円を超す軍事費の増大も見逃すわけにはいかない

　●テロと戦争の悪循環ではなく、テロ組織への資金提供の遮断やテロの土壌をなくす努力などの４点を提案する

　●辺野古の新基地建設へ、翁長沖縄知事を裁判に訴え、露骨な振興策で住民分断などとんでもない。移設条件つきでない普天間基地の閉鎖・撤去を

　●大企業は史上最高の大儲けでありながら、国民の実質所得は３年前を下回りワーキングプアも1100万人－－安倍政権の経済政策は誤っている

　●赤字企業や中堅企業への外形標準課税の拡大により、もうけすぎている大企業の法人税減税の財源にするなどとんでもない

　●消費税10％で１世帯あたり４万円以上の大増税になるのに、何が「軽減」か。低所得者対策をいうなら、増税中止と消費税頼みの道から転換を

　●加えて政府の調査でも、すべての年齢層で社会保険料の負担が増えている。憲法が保障する生存権を侵害する状況ではないのか

　●間もなく５年となる東日本大震災。政府が医療費負担などの減免を早々に地元へ押し付けたことで、被災者の基本的人権がないがしろにされてきたのでは

　●被災自治体に地元負担の押し付けることは、復興へ水を差す。被災者生活再建支援金を、住宅が再建できる水準に引き上げることが不可欠

　●福島原発事故による被害が続いているのに、東電が損害賠償を打ち切るのは言語道断。まして既存原発の再稼働などすべきではない

　●自民党は小選挙区制による虚構の多数。選挙制度の基本原則は、国民の多様な民意を議席へ反映すること。小選挙区制は廃止を。企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を求める

　●国会で多数を持つ政権党でも、憲法の枠組みに反する政治をしてはならない－－この立憲主義をふみにじり、暴走に暴走を重ねる安倍政権が「憲法改正」など断じて許されない

　維新の分裂があって質問時間の配分が変わり、昨年は10分ほどだった代表質問が今回は15分。

　衆議員議院８人では３分しかなかった時もあり、事前の代議士会ではベテラン議員から「隔世の感」との話も。

　それだけ責任も重くなっているし、これからの論戦にも正面から向かっていきたい。

　答弁は、これまでの安倍政権と変わらぬものでしたが、安倍首相は２回、水を飲みました。

　民主党などへの答弁には挑発的な答弁だったものの、日本共産党には答弁書から踏み外さないかのような答弁ぶりだったようにも思います。

　首相なりに緊張したのか、答弁漏れも１箇所あり、後に補充の答弁がありました。

　長い時間の本会議となりましたが、このように議論を交わすことこそ議員の仕事。

　質問がない時でも、国民の声をもとに何を政府に訴え、どのような議論が交わされたのかを伝える責任もあります。

　インターネットでいつでも審議が見られる便利な時代にはなりましたが、議場の雰囲気や私個人の思いも込めるなら、このような発信を私は大事にしたい。

　明日は参議院で井上哲士議員が質問に立ちますので、ぜひ注目ください！

　【今日の句】　バッジ見て　議席の重み　再確認