違憲訴訟中の弁護士さんなどが協定案の英文を分析して結果をまとめたもので、関税撤廃の除外規定がないため、超規定に関税が撤廃される仕組みになっているとの指摘です。附属書も出ましたので私も分析を進めますが、間違いなく存在するのは発効７年後の再協議。
他国はほぼ関税撤廃なのですから、議題として要求されるのは日本の関税維持品目になるでしょう。
今日は政府から聞き取りもしましたが、再協議だけでなく条文の中身に関しても、日本が主体的に判断することなので必ずしも関税撤廃とはならないとの言い分。
農産物のみならず、貿易の自由化が原則のＴＰＰですから、非関税障壁でも撤廃の仕掛けが散見しているように思えます。
これからの国会質問で問わなければいけないですが、まずは附属書も含めて分析を急ぎます。
そもそも今まで秘密交渉としておきながら、批准は通常国会中にやってしまおうだなんて乱暴です。
共同通信社の世論調査でも、69％の方が慎重な審議を求めている。
交渉経過はわからない、中身を検証する時間も短い、政府試算も信用できるのか、日本の「食と農」は本当に守られるのか、非関税障壁として医療・保険など国民生活に直結する大問題はないのか－－など、多くの疑問がある反映だと思います。
それなのに、この国会中に批准を急ぐようでは「国民不在のＴＰＰ」ということになるのでは。
今日は衆・参ともに本会議が開かれ、明日から予算委員会です。
【今日の句】 まだ何か 秘密があるぞ ＴＰＰ
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