2016年4月28日木曜日

選挙制度は民主主義の土台

 安保法制(=戦争法)にしても、TPPにしても、官邸が成立させようとも簡単ではない--PARCさん主催の集まりで、あらためて実感しました。

 今後の展開に油断はできませんが、ひとまずTPPは今国会での批准を阻止できたことで、参院選で審判を下すという道が開かれました。

 まして衆院北海道5区補欠選挙では、野党共同で相手陣営を追い詰めたのですから、参院選でその輪を広げていきたい。

 どうTPPの問題点を広げるか様々な意見も出されて、日本共産党としてもがんばらなければと思いました。

 さて、国会では重要な法案が自民・公明・おおさか維新の賛成で決められました。

 衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部改正案。

 「一票の格差」是正と定数削減に、衆議院の小選挙区6減・比例4減というもの。

 与党案・民進党案は、国勢調査の基準年に違いはあるものの、その大枠に変わりはありません。

 日本共産党は塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。

 第1の理由は、法案の進め方が前代未聞で異様だということ。

 全党協議が2014年に打ち切られ、第三者機関に「丸投げ」し、政党としての責任が放棄されました。

 法案の審議も、たった3日間、7時間余りで委員会を通してしまった。

 民主主義の根幹である選挙制度を、こんな乱暴なやり方で通していいのか。

 第2の理由は、定数削減にまったく根拠がないこと。

 元調査会座長からも「(定数削減に)客観的根拠をあげるのは難しい」と述べられました。

 「身を切る改革」というのも、消費税増税を押し付けるために行うものであって、道理もないすりかえの論議です。

 定数削減によって切り捨てられるのは、主権者・国民の声であり、国会の政府監視機能も低下するのは必至です。

 第3の理由は、民意の反映を著しくゆがめる、小選挙区制を温存すること。

 今の小選挙区制は、第1党が4割の得票で7~8割の議席を獲得できます。

 投票価値の平等は、人口格差の是正だけにとどまらないのです。

 このような「虚構の多数」で、安倍政権が安保法制=戦争法など暴走を続けてきたのですから。

 選挙制度は、国民の声を正確に国会へ反映させる、民主主義の重要な問題です。

 こんな乱暴な決め方で決めることではありません。

 【今日の句】 身を切ると いうなら政党 助成金

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