次なるたたかいへ！

　朝一番の飛行機で上京し、地方創生委と農林水産委との連合審査で質問しました。合間には、やっぱり衆院道５区補選が話題になって‥‥。

　結果は残念でしたが、他の野党議員とも「これで野党共同はご破算」なんて言葉も出るはずもなく、この数週間で不要な壁は取り払われた、という感じです。

　違う政党だから違いはあるわけで、大事なことは立憲主義・民主主義を取り戻す立場で一致してきたこと。

　安保法制＝戦争法の廃止だけでなく、国会では介護・福祉従事者の処遇改善、児童扶養手当の拡充、保育士の処遇改善、長時間労働の規制、牛豚マルキン法案の拡充‥‥など、一致点でくらしや経営を支える法案も野党４党で提出してきました。

　参院選１人区を中心に共同候補擁立の動きは今も進んでいて、次なるたたかいに胸が高鳴るのです‥‥！

　今日の質問は、いわゆる「企業の農地所有特区」法案に対して。

　今でさえ農地はリースで安く借りられるのに、なぜ所有が必要なのか。

　兵庫県養父市長からの強い要望があるというのですが、耕作放棄地が増えたためか、関連法人・企業が収益性を上げたいためなのか、はっきりしないのです。

　今回の特区が、企業の農地所有へアリの一穴にならないかと、現場から不安が出るのも当然です。

　企業へ売る農地は、いったん地方公共団体が買って売る仕組みですが、農地を荒らした場合や転用した場合での原状回復の責任は、企業は問われない可能性があります。

　というのも、地方公共団体と企業が書面で契約を結べばよく、その中身次第で企業は責任を免れることが可能です。

　そのうえ外資であろうと制限はなく、答弁では「現実的には困難」とありましたが、理屈のうえでは否定できませんでした。

　耕作放棄地をなくすための担い手対策は、農水委員会で私も取り上げてきましたし、農水省は農水省なりに進めてきたのですから、ここで認めてこなかった企業の農地所有を認めるのでは、農水省が施策を自己否定することにならないのか。

　森山大臣からは「あくまで試験的なものと理解いただきたい」との答弁でしたが、現状では懸念ばかりが強まります。

　明日も農林水産委員会で、森林法等を議題に質問に立ちます（14:35～15:15、ネット中継で！）。

　【今日の句】　ほっとする　暇などないぞ　安倍総理