党道議団と政府交渉（２）

　先日の政府交渉での要望は、９府省庁へ37項目。道内の要望をふまえ、党道議団が道議会で取り上げてきたものが中心です。

　いくつか、要望項目と答弁の特徴を紹介すると－－

　【防衛省へ】高校生等の就活ルールから逸脱する就職勧誘はただちに中止し、民間企業と同様のルールに則っておこなうこと。
　　（答弁）自衛隊法29条にもとづき適切におこなっている。少子化が進むとともに、景気が回復して民間就職が増えるなか、各地域で熱意を持って募集しているものと理解している。

　必要な募集ということを理由に、際限なく何でもやっていいという答弁だ。道教委からも意見が上がっていることを受け止めるべきだと、交渉団からは強調。

　【文科省へ】学校施設環境改善交付金について、申請している全市町村の要望に応えられるようにすること。特に、危険改築７件、不適格改築５件などを優先して予算を付けること。
　　（答弁）８月５日に閣議決定された経済対策をふまえ、補正予算にも1407億円を計上したところ。子どもの命を守り、災害時は避難場所となるだけに、現状については認識している。

　計画的に改築ができるよう、本来は当初予算で措置していくべきもの。耐震化工事が進むよう、国が早く対策をと再要望。

　【国交省へ】ＪＲ日高線を早期に復旧すること。
　　（答弁）持続可能な方法の協議を進めている。どのような交通機関とするか、地域の議論が進むように協力していく。

　昨年から復旧が進まず、現地から「切り捨てか」の声が上がっていることも述べつつ厳しいやりとりに。議論は平行線ですが、くり返し要請をしていくことも強調。

　【厚労省へ】地域集中暖房の公営住宅に入居している生活保護世帯のうち、病気や障がい等により常時在宅の世帯や、乳児のいる世帯に対する「特別基準」を継続すること。
　　（答弁）集中暖房は切ったり点けたりをできないもので、昨年は特別基準を設けることとした。関係自治体で、方策の検討をまずは行ってほしい。

　集中暖房を点けっぱなしにすれば費用がかさむため生活保護世帯には負担増となるのに、昨年の国の運用見直しがあって起きた事態。市が何とか考えろというのでは無責任と、あらためて継続を要請。

　－－このように終日、各府省庁と交渉をおこないました。

　一度の交渉では解決しない問題もあり、国会での質問や再度の交渉などで迫っていくことになります。

　私自身は候補活動を始めたころ、このような交渉にも参加して「国は、どこまで実態を受け止めて検討するのかな」「野党の要望だからと、正面からは受け止めないのかな」と感じたこともありました。

　しかし、くり返しの要望と、何より地元や全国の世論と運動が高まることで事態が動くこともあるわけです。

　今回も給付制奨学金の要望をおこないましたが、数年前までは前向きな答弁などなかった項目です。

　それが今や「有識者もふまえて具体的な検討」を進めている段階というわけですから、粘り強く訴えることが、やっぱり大事なのです。

　道議団を中心に、要望の内容はまとめられると思います（ぜひホームページも、ご覧ください）。

　台風10号が東北・北海道地方を襲っています。

　大きな被害が出ないことを祈るばかり‥‥。

　【今日の句】　まだ議席　増やして声を　届けなきゃ