緊急対策と中長期対策と

　この半月で10自治体をまわるほど、道内各地で被害を及ぼした連続台風。今後に向けて、急いで調査内容を整理しています。

　大きく分けると、「くらし」「農林漁業」「国土・交通」で、それぞれ緊急対策と中長期対策とがあると思います。

　●くらし－－緊急には、水と食の確保（災害救助法も適用されました）、公営住宅や雇用促進住宅など緊急入居、泥出し（南富良野町ではボランティアセンターも開設）、床下の消毒や災害ごみの廃棄（各自治体が無償でおこなうなど始めています）など。ライフライン復旧と医療・福祉対応のため、関係機関・職員や業者などを道内各地から来てもらう道のイニシアチブが急がれます。

　中長期には、被害認定→住宅の復旧・再建への相談体制→支援金制度の拡充、税や保険料の軽減など。とりわけ高齢者や障害者などへ、きめ細かい相談に乗れる体制確保。すでに足寄町のように、災害見舞金を大幅に引き上げる条例を臨時議会で可決している自治体もありますので、国は直接支援はもちろん自治体を通じた支援も拡充するべきです。

　●農林漁業－－緊急には、収穫可能な作物の選別と防除やシカ防護策の仮設置、水が引いた畑・果樹園で遅れていた作物の収穫、合わせて秋まき小麦の播種支援、酪農での水（タンクなど含む）と電源確保、乳房炎など起こさないよう技術面も含めて支援、と昆布や養殖ホタテなどの被害調査など。

　中長期には、来年の作付けに間に合うよう農地復旧や機械類購入・種苗確保と、そのために必要な資金の確保を国と関係機関が支援を尽くすこと、共済の早期認定と早期支払い、共済対象以外の作物をつくる農家への支援、漁業被害でも同様の共済適用など。

　●国土・交通－－緊急には、決壊河川・道路の仮復旧、代替路線の確保（道東道は一部区間で無料措置が取られました）、被害の全容さえも把握できていないＪＲ北海道にも、国が体制を取って緊急策を講じるべきです。

　中長期には、検証をふまえて河川改修・堤防かさ上げ、幹線道路の復旧、老朽化している橋梁などの対策・改修。ＪＲ北海道の財政の現状を見れば、国の支援を強めなければ全面復旧を見込めないことは確実であり、延長線上の支援とせず抜本的に見直すこと。

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　まだまだあるでしょうし、これに岩手県での現状を含めて、政府へ支援を求めていくことになると思います。

　すでに国や道へ要望しているものもありますが、現状は動いていきますので、地元議員などとも連携して反映していきます。


　作業の合間に、札幌北区での党と後援会「秋まつり」にて講演し、台風被害について多くの時間を費やして私からも報告。

　後援会長さんからも義援金の呼びかけがあり、「私は帯広出身です」「あの川が氾濫するなんて」など、参加された方から私にも声がかかりました。

　ちょうど３日でもあったことから、澤地久恵さんらが呼びかけた「アベ政治を許さない」ポスターも掲げました－－政府は、災害支援を急げとの思いを込めて。

　【今日の句】　大臣も　視察するなら　しっかりと