ＴＰＰ審議状況（10/31）

　今日は参考人質疑（知財・ＩＳＤＳ等がテーマ）と集中質疑。夕方の理事会では、与党側から明日の採決が提案‥‥受け入れられない！

　まず理事会でのやりとりを先に書くと、与党側から①明日の午前は一般質疑、②午後の本会議後に委員会を再開してただちに採決、との提案がありました。

　民進・共産は「応じられない」と主張。

　私は、今日の委員会質疑でも「昨年の安保法案特別委員会でも中央公聴会をおこなったではないか」と強調し、理事会でも同様に述べて、審議を続けるべきと主張しました。

　そもそも、普通は「しめくくり質疑」もあるものなのに、それもなく、いきなり採決など認められません。

　与党側からは「質問の重なりもあり、採決を考えてもいい時期」などの主張があり、双方で議論に。

　最終的に、①明日の午前の一般質疑はおこなう、②午後の日程は引き続き協議、で今日は終わりました（明日の一般質疑で、日本共産党は真島省三議員！11:21～11:44）。

　なので、明日の朝から午後の日程について協議をする（＝与党は採決したい）という、緊迫した状況になります。

　今日の参考人質疑では、あまり審議にも触れていない知財・ＩＳＤＳ等がテーマで、参考人から貴重な提案もありました。

　本来なら、参考人の意見を受けて質疑を深めることこそ大事です。

　米大統領選を前に批准したいという総理の意向をふまえるから審議を急ぐ日程になるわけで、大事なことは国民的理解ではないのでしょうか。

　共同通信の新たな世論調査では、慎重審議を求める方が約66％と依然として圧倒的多数。

　重ねて述べますが、明日の採決など到底認められません。

　今日の集中質疑で、私は「ＴＰＰと薬価」について質問しました。

　日本の薬価制度は、中医協などが算定する、いわば公定価格。

　対して米国は、製薬企業と保険業者とが決める、いわば自由価格。

　日本の高すぎる薬価は引き下げる必要があり、先日も参議院予算委員会では小池晃参議が「ブラックボックス」のような日本の薬価算定制度をただしました。

　しかし、ＴＰＰがいう「透明性」は、国民が安価な薬を手に入れるためとは違う、というのが今日の私の質問の主旨でした。

　その理由として３つ。

　①日米の交換公文（「サイドレター」）で、米国がみずからの仕組みを持ちだして、同じルールにせよと迫っているのではないか。

　②第26章第Ｂ節「透明性」で、利害関係者が関与できる仕組みがある。

　③第25章「規制の整合性」で、規制対象の範囲を１年以内に提出するというが、薬価制度がどうなるかの保障がない。

　安倍首相や石原ＴＰＰ相からは、「日本が不利益になるようなことはない」「コンセンサス（合意）方式なので、日本が受けなければ合意されない」という旨の答弁がくりかえされました。

　そこで最後に、私からＴＰＰ委員会のもとで、それは通らないのではないかと問題提起。

　第27章に、それに関する記述があるのですが、同意しない場合は５日以内に書面で提出せよとの規定になっています。

　それが何をもたらすのか、私から「次に議論しましょう」と呼びかけたら、総理はニヤリとしていました。

　まだまだ審議が必要です。

　「慎重審議を求める国民の声を聞け」「国会は徹底審議を」「強行採決するな」と、ブログをお読みのあなたから周りの方へ、ぜひお広げください！

　【今日の句】　論戦と　世論で強行　許さずに