TPP論戦の舞台は参議院へ。知りえたことは私のブログでも紹介します。今日は本会議、来週は特別委員会が開かれるようですが‥‥。
そもそも、それほど急ぐ理由はどこにある?
今日の本会議は、昨日の議院運営委員会(参議院)で話し合われたのですが、実はまだ衆議院の本会議開会中。
まだ衆議院で採決されていないうちに、参議院で「早く採決して持ってきて」と口をあけて待っているようなものです。
日本共産党は、そのようなやり方はおかしいと主張しましたが、民進党も徹底審議の立場からと賛成し、今日の開会に至ったというわけです。
日本共産党は、紙智子参議院議院が代表質問に立ちました。
私も傍聴に行ったのですが、誰もが聞き耳を立てていたのが「政府の言う『保護主義』と『自由貿易』の考え方がおかしい」という問題提起の部分。
トランプ次期大統領の誕生を受けて、昨日から政府・与党が強調し始めたのが「日本は自由貿易で栄えた国であり、引き続きTPPで推進する。保護主義であってはならない」との理屈。
ここで言う「保護主義」とは、国内の産業を守ることばかりにとらわれれば自由な貿易が阻害されて、経済は発展しないという意味で用いられていると思います。
しかし、くらしや雇用が壊されてまで貿易を推進する理由はおかしいわけで、米国ではNAFTAによって雇用が奪われたとの国民の思いがあり、そこでトランプ氏の「TPP離脱」も支持を得たということでした。
紙議員の指摘は、1990年代までなら、政府の言う「保護主義」と「自由貿易」もあてはまったのかもしれないが、それ以降は様相が変わっているという主旨です。
グローバル化のなかでの、多国籍企業の利益追求。
これが、いま政府の言う「自由貿易」なるものの中身で、国民のくらしや国内産業が豊かになるのとは違うという問題提起でした。
総理の答弁は、突き詰めれば「大企業の利益が国内中小企業などにも行き渡る」とのトリクルダウン論だったと思います(詳しくは議事録で精査が必要)。
すでに大企業の内部留保は300兆円をはるかに超え、労働者にも中小企業にも波及していないことは明白なのに、まだトリクルダウン論にしがみついているのかと驚きました。
米大統領選の結果を受けて、TPP推進の理由はあるのか政治的に問うことも必要ですが、経済的な論点も議論の焦点となってきました。
世界を見れば、米国とEUとの通商交渉も暗礁に乗り上げていて、その理由はEUが「食の安全」を守るための基準を譲っていないことや、ISDS条項が国の主権を奪いかねない、ということのようです。
いったい誰のための、何のためのTPPなのか。
米国の動向というより、本質的な議論を沸き起こしながら批准阻止へ。
TPPに付きっ切りでしたので、他の課題などへの準備や打ち合わせなどを終えて札幌に戻り、散髪もして気分もスッキリ。
明日は講演の渡り歩きで、昼に帯広市、夜は札幌です。
【今日の句】 答弁も 総理は元気 ないような
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