全道の鉄路の半分にも及ぶ、ＪＲ北海道「単独では維持困難」な13線区について、ＪＲ側からは「安全と費用は裏腹」だと、現状の収支では安全が保てなくなると強調。新たな費用について、これまでも国から基金積み増しなどもされてきたところへ「新たな税金の投入は国民的理解が得られるか」と、国をおもんばかった態度に。
とすれば、住民や自治体へ新たな負担を求めることになるわけで、沿線自治体との協議とは事実上の廃線という結論を話し合う場に他なくなるではないか－－このような私たちの問いに、ＪＲ側も「鉄道を残したい気持ちは変わらない」としつつ、バス等の方が移動手段として有効なところもあるとか、あらためて費用の困難さなどが話されました。
一方で、現状では困難と認めつつ、将来的な株式上場の方針は変わらないとも。
そうであれば不採算分野は削られることになるわけです。
つまり、現状の経営や支援の枠組みでは、実際には鉄路を維持することにならない－－国鉄の分割・民営化路線が破綻しているのです。
道庁では、有識者や首長、ＪＲ北海道などによるワーキングチームでの議論が１月末までにまとまることを受けて、道の方針を決めていくといいます。
各地から「１路線の問題ではないのだから、国や道がもっと関与を」「道としての考え方を示して」などの声を聞いてきました。
道から国へは、ＪＲの資金繰りに対する支援などを求めているといいますが、道自身は財政難から財政支援はできない状況だとも。
沿線自治体後との考えもあるなかで、道が広域的な立場から役割を果たすことが求められると、私たち側からも要請。
国鉄労働組合のみなさんからも現状を聞き取りましたが、分割・民営化路線の破綻という点で一致しました。
現状は安全対策が重視されているのは間違いないが、これまで保線・修繕に必要な資材を要求しても最低限のものしか工面してもらえず、その積み重ねが一連の事故につながった－－との指摘。
新たな社員も確保せず、現場では中間世代がいない偏った構成となり技術継承も困難になっています。
働く現場でも矛盾が膨らんでいるわけで、いっそうの鉄路縮小では意欲も湧かなくなるのではないでしょうか。
２日間の調査をふまえた記者会見もおこない、党として調査の結果を論戦や政策活動に反映させたいと私からも述べました。本村伸子・清水忠史の各衆議、山添拓参議、道議団は代表して真下紀子団長からも、それぞれの感想と問題意識が出されました。
雪が強まって飛行機が飛ばず、私以外の議員は鉄路での移動というハプニングも最後にはありましたが、積雪寒冷地の北海道ではやっぱり鉄路が重要だと、その点でも再認識。
くり返しになりますが、住民合意も自治体合意もないなかで、ＪＲ北海道の廃線計画は撤回するべきです。
分割・民営化路線と今の支援枠組みが破綻しているもとで、国はこの30年間を総括し、新たな枠組みの検討へ舵を切り替えるべきではないのか。
交通政策とともに、人口減少や地域経済振興などの対策も考えなければなりません。
しっかり私も力を尽くしたい。
【今日の句】 物流や 観光だって 成り立たぬ
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