日本共産党は志位委員長名の談話を発表しました。（こちら）。
先日もミサイル発射したばかりで、国際的に批判を受けながらの核実験。
しかも核兵器禁止条約が採択された後でもあり、まったく容認できない暴挙です。
今日のあいさつでも、私から「日本で核兵器禁止に向けた政府をつくろう」と呼びかけたのですが、北朝鮮はさらなる国際的な非難を受けることになるでしょう。
経済制裁は党としても賛成してきましたが、いまの危機を打開するうえで、米朝の直接対話がいよいよ必要だと思うのです。
米国内でも、その必要性が発信されています。
韓国やＥＵ首脳なども、米国へ「前提をもうけずに北朝鮮と対話を」と発言しています。
このまま軍事的緊張が続いていけば、偶然が戦闘へ発展する恐れもあります。
対話による解決への努力を重ねて求めたいし、日本政府の努力も必要です。
金倉まさとし小選挙区２区予定候補、宮川じゅん道議、太田秀子・平岡大介の両市議といっしょに「日本共産党をさらに大きくしてほしい！」と訴え。
ヤマベや五目御飯、手作りマフィンなどもいただいて、心もおなかもいっぱいになりました。
今日のうちに上京し、明日は朝から農林水産分野の概算要求の説明を受けます。
【今日の句】 核やめよ 被爆の現実 知ってるか
ネットで色々と記事を読んでいますが、朝鮮労働党としては朝鮮戦争を終結させて米国と和平を結びたいが、米国は振り向いてくれないし、イラクやリビアのように体制を崩壊させる恐れもあるから、米国を直接攻撃できる核兵器とミサイルが必要だ、と主張してるようです。言い分は解らなくもないですが、和平を望むのに軍事的行動や挑発的な言動を繰り返していては、対話の機会は遠のくばかりで、矛盾している事実は考慮していないのだろうかと、疑問に思います。
返信削除また一方で、米国や韓国の軍事行動や、やはり挑発的な発言、さらには国連の非難決議や制裁決議ですら、北朝鮮のミサイル発射や核実験の口実になっているジレンマもあり、もどかしい状況に感じています。
日本をはじめとする国際社会は、北朝鮮と米韓双方に対して敵対的・挑発的な軍事行動と発言を直ちに中止させ、朝鮮戦争の終結と和平協定の締結も視野に入れた対話交渉を強く求めるべきでしょう。
ただ、直接対話に入っても交渉が難航したり、あるいは決裂する可能性もあり、その場合でも軍事攻撃に踏み切ることが決して無いよう、日本をはじめとする国際社会が一致協力して、双方に強く自制を求める（圧力をかける）必要もあるでしょう。
個人的にはそのように考えています。
戦争になるようなことだけは何が何でも絶対に無いよう、日本は国際社会と一致協力して、全力で行動して欲しい。
匿名さん、コメントありがとうございます。
返信削除朝鮮半島で「休戦ライン」が引かれているように厳密には戦時中で、北朝鮮としても平和条約を結べるのなら結びたいはずです。しかし、書かれているように米国を信用しておらず挑発行為に出ることが現状はエスカレートしていて、米朝で対話こそ急がれていると思います。
米国内でも「核開発を止めることが先決」などの条件をつけない対話をと求める声もあり、韓国や欧州の首脳からも外交的解決が叫ばれ、スイスでは仲介してもいいという報道も目にしました。
国際社会が一致することが大事ななかで日本が軍事圧力一辺倒となれば、解決を遠ざけることになるかもしれません。
戦争に起こさない努力をするのが政府の役割であり、そのための発信を私も続けてがんばります。
北朝鮮の現地住民の協力を得て取材を行っているアジアプレス・ネットワークの記事によれば、先日の核実験では広い範囲で大きな揺れが発生したようで、100キロ以上離れた町でも、住居に被害が出ていて、中には倒壊した家もあったそうです。事前の通告も無く、後からの発表で核実験だったことを知った住民は当局に対して憤っていました。
返信削除また、世界的な経済制裁の影響なのか、国営企業などに勤める男性達は国からの給料の支払いや配給も無く、街の市場での女性達の商売で家計が成り立ってるそうです。先軍政治を謳うわりには、10年以上にも及ぶ徴兵制の為に軍に入っても配給が無く、食糧は自給せねばならず、栄養失調になる者が続出してるそうです。
そのような北朝鮮国内の実情からしても、早期の和平締結により、核の放棄と制裁解除が必要だと考えております。
北朝鮮の問題に限らず、軍事的対応が問題の根本的な解決に繋がらないのは明らかで、核兵器の保有に至っては、領土問題などの対立の要因の一つにもなっていたりするようです。ロシアや中国は、米国から核の先制攻撃を受けた場合、オホーツク海や南シナ海に潜ませた原潜からSLBMで報復する戦略を持っているそうです。北朝鮮のみならず、米国やロシアや中国、イギリスやフランス、インドやパキスタンなど、全ての核保有国が核兵器を放棄することは、対立の解消や、軍事的緊張の緩和にも繋がってくると思います。
さらに遠くに目を向ければ、ミャンマーやシリアやイエメンや南スーダンなど、内戦によって多くの住民が犠牲になり、暴行や略奪、病気の蔓延などの深刻な状況から、難民の発生が続き、それがまた新たな対立を生むような、負の連鎖が続いています。
日本は自ら戦争を行わない、というだけでなく、もっと積極的に戦争や紛争の仲介に入り、対立の解消の為に努め、暴力や抑圧から人々を解放する為に支援を行うことが、世界から求められているのではないでしょうか。
そしてそれが日本国憲法の平和主義、本来の意味での積極平和、社会主義の本来の理念だと、私は考えております。
毎度ながら、私見を長々と書いて、すいません（汗）