市場任せの根本が問われる

　今日は朝から農水省の来年度概算要求レク。「攻めの農業」を加速する内容で、食料自給率向上といった文言すら見えてきません。

　説明を受けたのは順に、予算課・生産局・国際部・政策統括官・食料産業局・経営局・農村振興局・消費安全局・林野庁・水産庁・技術会議。

　これほど課や局のもとで、日本の第一次産業の政策がつくられていくのです。

私は別の会議もあり出ていないレクもありましたが、こうやって通して話を聞くと、安倍政権の第一次産業政策の輪郭がハッキリ見えてきます。

　それが冒頭の「攻めの農業」で、規模拡大と効率化、企業参入や民間活力の活用などが柱と言えるでしょう。

　背景には国内生産者の高齢化などがありますが、その原因をさかのぼれば、価格形成を市場にゆだね、輸入増なども受けて価格下落がさらに進行し、農林漁業では「食っていけない」から。

　商品開発や輸出促進の支援も否定するものではありませんが、価格下落と輸入自由化路線を放置したままでは「勝てる生産者」しか残らず、農山漁村は維持できなくなります。

　そもそも食料の安定供給こそ国の責任なのに、それを放棄して市場まかせという根本が問題なのではないでしょうか。

　消費者という立場のみなさんにも、ぜひ国産の応援をお願いしたい。

　世論調査をすれば国産志向が多数ですが、増えない家計のやりくりを考えたり、外国産使用が多い外食・中食に頼る生活などのもとでは難しいかもしれません。

　それなのに国が国産離れを加速するようなことをしてはいけない！

　【今日の句】　商売の　役所だったか　農水省