国保料が高すぎる

　草津白根山噴火で亡くなられた方に、ご冥福をお祈りします。私は今日、国保についての札幌市交渉に参加しました。

　要請をしたのは「札幌市の高すぎる国保料金を引き下げる会」（代表・山本完自弁護士）。

　ご存知のとおり、今年４月から国民健康保険の「都道府県化」が始まります。

　保険料が今よりも高くなるのでは、と心配の声が広がっています。

　なにしろ札幌市は、国保料が高いっ！

　所得に占める国保料の割合は、政令市中最高の１７・３％にもなります（2015年度、１世帯あたり）。

　滞納世帯は１７・８％にも及び、資格証明書の発行も１万世帯を超え（2014年11月）、この傾向は増税や社会保障削減をうけてさらに進行しています。

　高すぎて払えない、のです。

　生活が苦しくて保険料を払えないのに、どうして病院で全額払いできますか。

　資格証明書は「接触機会の確保」が理由だそうですが、現実は発行件数が多いため接触もできないし、病院に行かずに「手遅れ死」を起こしかねません。

　これらの問題は、国保が都道府県化したから解決するものでもなく、根本的な制度の問題であり、政治の問題です。

　気になる保険料ですが、道の試算にもとづくと札幌市は「一世帯当たり約5000円が引き下がる見通し」とか。

　札幌市は下がり、町村段階の保険料（税）が上がる見通しとは聞いていましたが、そもそもが高すぎるため引き下げは一時的にならないか。

　この試算も「平均」ですので、所得によっては下がらない方も出るかもしれません。

　そもそもが高いわけですから、一般会計からの繰り入れも維持・拡充して引き下げをはかってほしい。

　議論が白熱したのが資格証明書についてでした。

　市側から「交付は法律上対応。受診の申し出があれば保険証は発行する」と述べられましたが、高齢者にとっては移動が困難だし、なかなか窓口へ足を運ぶのは「敷居が高い」もの。

　そもそも市からの発行物はよくわからないし、自分がペナルティーを受けている感じになるものなのです。

　参加者から「市からの文書をあらためるべきだ」「手遅れ死がないように、市は独自の施策を」と意見が相次ぎました。

　私もマイクを握り、国会での答弁も引用して「低所得者への影響を国も認めている。してふみこんだ対策を」と求めました。

　部長さんからは、文書の改善とともに「資格証は接触機会の確保が目的だが、現状は発行が多い（ために接触できない）。検証して整理させてほしい」と重要な回答がされました。

　一歩前進だと思いますが、市の姿勢とともに、やっぱり根本的には国の姿勢の問題と思うのです。

　国が出すべきお金が減らされ続け、非正規雇用も増大するなかで、国民健康保険は制度疲労を起こしている状態です。

　全国知事会からも、１兆円もの財政投入が要望されていました。

　命に直結する問題を、このまま放置し続けていいのか。

　国会とも連携して、制度の改善と抜本的転換へ、私も力を尽くしたい。

　【今日の句】払えなきゃ　制度は成り立つ　はずもなく