党中央委員会が11月１日に発表した提言「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度をまもります」。今日お届けにまわったのは道国民健康保険団体連合会と道病院協会。道国保連合会では出光英哉常務と野宮修治事務局長が、道病院協会では小嶋逸雄事務局長が応対してくださいました。国保連合会では、国保中央会が要望している「一丁目一番地」が保険制度の一元化ということが話題になりました。低所得者が多く加入している国保だけに、確かに抜本的な解決は必要だと思います。国保の保険料（税）が高いのは構造的な背景によるもの、とは誰もが共通認識となるところ。関係する方々と、さらに話し合いを広げていきたいものです。
道病院協会では、消費税増税の影響についても話となりました。これまで増税時は診療報酬に上乗せする形となっていましたが、次の増税時は未定。診療報酬があがらず、かつ医療費負担が重くなれば受診抑制にもつながるし、病院経営は苦しくもなります。報酬制度と保険制度は車の両輪として考えることですねと、私からも応じました。党道委員会は、党中央委員会の谷本諭・政策委員会委員を招いて学習交流集会を開きます。12月11日（火）13:30～札幌・教育文化会館、入場は無料です。今回の提言を詳しく説明し、全国との比較も明らかにしてくれると思います。ぜひ可能な方は足をお運びください。
党中央委員会は11月９日にも「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を －学校をよりよい教育の場に－」という提言も発表しています。全北海道教職員組合に足を運び、新保裕副委員長・斎藤鉄也書記長が応対してくださいました。教育現場に深刻な実態が広がっていることに、あらためて驚きました。ゼロ・トレランスの延長線でしょうか、各学校に「スタンダード」と呼ばれる規律があり、教員には板書の仕方、児童・生徒には机のなかでの筆箱の置き場所まで指示されているとのこと。教員の忙しさとともに、評価制度の導入で若い教員が委縮している実態もリアルに教えていただきました。
安倍首相というのは、そもそも教育を壊すことには熱心でした。第一次政権下で教育基本法の改悪を強行してから、教育現場では管理・競争・反動の三拍子がそろった状況が広がったのです。教員が子どもたちに向き合う時間や余裕を奪い、子どもたちの成長にとって有害でしかない安倍流教育改革は絶対に変えなければならない。教育者の端くれとして、心からそう思っています。
道原発連と昼の宣伝では、寒いなかでも足を止めて署名される方も多く励まされます。同席した北電への要請では、とりわけ石塚会長はじめ北商連のみなさんが商売上の被害について訴えました。停電による損害です。私も道内をまわって、農家や商店・事業者から停電による損害を聞いてきました。北電の対応に怒っている方もいれば、復旧作業に汗を流した技術者さんをねぎらっている方、遠慮がちに商売上の自己責任と考える方などなど、さまざまな受け止めがあります。しかし間違いなく言えるのは、数字に現れている以上の被害が全道には確実にあるということです。この点は北電として、しっかり受け止めてほしい。
「役員が報酬を下げるとか、誠意を見せることはできないのか」「賠償できないというが、電気料金を１か月なくしますとかできないのか」など、要は北電として今回の事態を重く受け止めてほしいという話が次々と出されました。広報課長さんの立場では答えることは限られますが、「しっかり上の者には伝えます」と応じてくださいました。
私からは重ねて、検証も技術的なものだけでなく、さかのぼった検証が必要だと述べました。なぜ苫東厚真火力発電所は、過去の地震でも損傷があったと報じられているほどなのに、耐震補強をしなかったのか。その認識は、経営判断は。そもそも泊原発を再稼働させるために資源を集中してきたからではないのか－－こういう疑問を解決せずに検証したと言っても、道民は納得しないと付け加えました。
公益的な役割を担っている企業だけに責任は重いし、道民からの注文も多いことでしょう。しかし電力は命や経済・産業にも必要なもの。だから今回のような事態が起きたときには、しっかり検証をしてほしいのです。もちろん泊原発の再稼働など、認めることはできません。とにかく課題が多い今の日本と北海道。ひとつひとつ解決に向けて、私もがんばりたい。何より安倍政権の悪政を止めることを！
【今日の句】また今日も 問答無用の 強行か
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