②地方自治体等が指定管理や業務委託している職場の労働者の雇用が守られ休業補償がされるよう、総務省などとも連携し対策を講じること。
③年度末を控え、今後発生が予想される解雇・雇い止め(特に“非正規切り・派遣切り”)などの事態を生まないための対策を強力に進めること。
④労働者が同意しない年次有給休暇の取得とはしないこと。年休でなくても十分な休業補償となるよう対策を講じること。
⑤休校に伴い仕事を休まざるを得ない労働者の代替として、高校生アルバイトの労働時間が増えている事例が発生している。未成年者の労働強化には慎重であるよう周知を強めること。
⑥医療・介護従事者が患者との接触や罹患等により自宅待機となった場合の賃金保障を、正規・非正規を問わず適正に行われるようにすること。
⑦医療や介護・福祉職場での労働衛生環境に欠かせないマスクや消毒液の確保について関係部局と連携して実施すること。
⑧フリーランスや個人請負等の形態で働く人たちの所得補償を、経産省などとも連携し実施すること。
道労働局でも、3月の3日間だけで(ハローワークなどへも含めて)1000件もの相談が寄せられたのこと。長(おさ)総務部長さんは「申し入れは道民の要望として真摯に対応させていただきます」と述べられ、雇用調整助成金の拡充などは明確になっていない部分もあるので「決まったら、いろんなツールを使って説明していく」と応じました。
私からは、働く者の権利がわからずに「どこへ相談したらいいかわからない」という方に対して、相談窓口を広げていくことの重要性を強調しました。一方で道厚生局の職員もめいっぱいの仕事をしている状況もあるので、労働組合や私たちのような政党からの情報交換にも応じてほしいことを添えました。
特別支援学校も休校したことには、子どもの健康を心配する親からは賛意もあるものの、日常が突然に崩れたことで不安定になる子も実際にいるようです。学童保育や児童デイサービスの受け入れ体制も含めて、きちんと段取りしないまま一律の休校措置を要請した弊害であることは間違いありません。
政府は先日、中国・韓国からの入国制限を強化するとしましたが、この制限についても専門家からの意見を聞いていないのではないかと指摘されています。これも安倍首相の「政治判断」なのでしょうか。外交問題化しつつあるし、経済面での冷え込みも心配です。
来週の申し入れなどの日程もバタバタしながら決まりつつあります。しっかり現状と要望を伝え、苦難を解決する立場で力を尽くしたい。
【今日の句】経済も 雇用も早く 手を打って
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