医療・介護・福祉は人権保障の根本

　医療・介護や福祉の現場は、命を守る最前線だけに必死の取り組みを進めています。国政へ反映すべく、聞き取りにまわりました。まず行った先は勤医協福祉会。太田眞智子理事長らから現状や課題をうかがいました。

　急がれているのは、不足している衛生材料（マスク、グローブ、消毒用アルコールなど）の早急な確保です。職員の伝手も探ったり市販の薬局等での購入や布マスクの作成など、あの手この手で確保しているとのこと。マスクなしでは心配する利用者・家族もいますし、何より事業所で発症したら大変との思いは切実です。

　子どもをもつ職員が預け先を見つけられず、休務しているのを少ない職員でカバーしている実態もうかがいました。そもそも介護職は職員不足が深刻だったなかで、今回の事態でさらに困難が増しています。「休務にともなう所得補償を全額で」との要望は、事業所の経営が苦しいことも背景になっています。

　太田理事長から「認知症の方は、身のまわりの状況が変わることで心身へのストレスが大きくなります」と話され、そのなかでの介護職員の果たす役割の大きさも実感しました。子どもたちの命と健康を守ることも大事だし、重症化するリスクも高い高齢者の命と健康を守ることも大事。しっかり国会とも連携して反映させていくことを約束しました。

　次にうかがったのは、児童デイサービスなどを運営している㈲ユアホームサービス。安倍首相が一斉学校休校を要請した際に、心配になったのが特殊支援学校に通う子どもたちの受け皿です。やっぱり様々な苦労がもたらされていることが、よくわかりました。

　児童デイなども「原則開所」とされていますが、衛生環境保持や職員確保は現場に丸投げという状況です。生活リズムが変わると様々な面での変調が出る子どもたちですし、そのリアルな現状も聞かせていただきました。働いている親もいるなかで、児童デイサービスを最後の砦のように頼っている現実もあります。

　一方で、感染を心配しての利用キャンセルもあります。利用料が日単位なので、その分の減収が見込まれます。基本の報酬が少ないために経営が大変ななか、今後の減収が見込まれては職員も確保できません。まさに緊急事態というのなら、国が経営面での保障を急ぐ必要があります。そうでなければ、新型コロナウイルスが終息したけど事業所もなくなっていたということになりかねません。

　「障害者福祉は人権保障の根本です」と鈴木さん。これまでの社会保障抑制・削減路線のためにギリギリの経営・活動だった医療・介護・福祉の現場に、いっそう無理がかかっていると痛感しました。「社会保障の現場には、人の手が必要なんです」という言葉も、しっかり重く受け止めたい。

　党のネットワークから寄せられた情報も整理しながら道や国へと反映させてきましたが、引き続き力を尽くします。

　【今日の句】あの議員　それで説明　いつするの