2020年11月26日木曜日

論評ではなく、命の問題

  保健所や医療現場への支援を全力で、総力で! 平岡だいすけ(2区)・橋本みか(5区)両予定候補とで、道厚生局へ力を込めて要請しました。現場は待ったなし、問われているのは政府の対策の速度です。

 要請した内容は、▼全額国庫負担による社会的検査、行政検査の拡充、▼医療機関への人的支援等の緊急援助、▼すべての医療機関への減収補てん、▼住居確保給付金や生活福祉資金特例の期間延長、▼市町村が国民健康保険の傷病給付を実施する場合の財政支援--ほか14項目。とりわけ札幌市や旭川市の医療状況を見れば、国が対策を急ぐべきであることはハッキリしています。

 道厚生局からは、出先機関として権限もないことから「要請は本省に伝えます」とくり返すばかり。切実で切迫した状況をふまえた要請なのですから、「道民の命と、医療従事者を守り抜くために私たちもがんばります」との決意くらいは言ってほしかった。菅政権の無為無策ぶりに合わせた対応ぶりに思えました。

 とはいえ、ガッカリしてられないし、のん気に「そうですか」と言ってもいられない。平岡さん・橋本さんとともに、私も各地で聞いた実態をもとに「本省へ反映するなら北海道の切迫した状況をふまえるべき」と迫りました。新聞や画面上の報道を他人事のように論評するような問題でなく、ことは人の命にかかわる問題なのです。

 道厚生局の後は、「GoTo」見直しの要請に道運輸局へ。一定の見直し論議が進んではいますが、これまでの実態は中小業者などへの恩恵が薄く、感染拡大が進んだ以上は抜本的に見直して、業者を直接支援する仕組みを検討するときではないのか。観光関連業者を守りたい気持ちは私達もいっしょですし、その守り方を変えようというのが要請の主旨なのです。

 道運輸局からは、「これまでも走りながらの見直しでした」と述べつつ、ホテルや旅館の感染対策の努力も理解いただきたいとし、「雇用の確保などは必要で、私たちも厚労省に雇用調整助成金の延長は働きかけている」との回答もありました。運輸局でもあるので、交通事業者への影響もふまえて対応したいとの表明も。すべては一致しないし、とはいえすべてが平行線でもないなか、あらためて要請の中心点を私から強調しました。

 悲観的にも、不安をあおるだけにもならず、地に足をつけて実態を反映していくことが大切だと痛感します。そのなかで政策の組み立てが浮かんだりもします。コロナ禍で実態を聞きに行くことへのためらいや注意点は理解しますが、踏み込まなければわからないのが社会の現実というもの。そこへの踏み込みこそ政党や政治家の真髄だと、私は思っています。もちろん感染防止や相手との了解は大前提のうえです。

 合間を縫って、道原発連の宣伝にも参加しました。寿都町・神恵内村では文献調査が開始されますが、NUMOは黙って文献を調べるだけでなく、今後の町づくりも含めた「対話の場」を設けていくとしています。つまりは、次の概要調査や、その後の最終処分場も見据えた地ならしということではないのか。多くの道民はこういう進め方も知らないだけに、さらに私からも発信していきたい。

 明日から黒松内町や寿都町へ行きます。このままズルズルと進めさせるわけにはいきません。

 【今日の句】本当に 総理は危機感 持ってるか

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