保育の市場化は、保護者の願いではない

　国会開会で、菅首相の掲げるＴＰＰ推進や「税と社会保障の一体改革」は論戦の重要テーマですが、今国会への法案提出がねらわれている別の大問題もあります。

　幼保一体化！

　詳しくはこちらを参照していただきたいのですが、つまりは保育の公的責任が放棄されて「市場化」するということです。

　「待機児童」の多さを理由に、条件緩和と市場化をすすめようとする民主党政権。

　公的責任がなくなるということは、保護者に責任が移されることになります。

　お金は渡すので自分で探してください、ということです。

　別の言い方をすれば、お金のあるなしで保育の質も左右されてしまうということです。

　これが「子ども第一」なのでしょうか。

　貧困と格差が広がるなかで、その是正こそ「政権交代」に込められていたのではないでしょうか。

　書いてるうちに腹が立ってくるような (^^;;) 感じなので、本当に期待を込めて民主党に投票した方は、やっぱり怒りは大きいのだと思います。

　もう大型開発や企業活動優遇ではなく、社会の持続的発展や生活環境保持で家計安定＝内需応援の政策に切り替える時だと、あらためて強く思います。

　【今日の句】　前に見た　市場万能　逆戻り

　※作業のミスで、昨晩にアップされていませんでした。