原発問題全道連絡会で「核廃棄物の処分問題学習講演会」をおこないました。代表委員である私も、もちろん参加しました。
講師は日本共産党中央委員会の原発・エネルギー問題対策委員の鈴木剛さん。
鈴木さんは吉井英勝衆議院議員の秘書も務め、2000年に成立した通称「地層処分法」の時期に国会で活動していました。
北海道からの報告として、日本科学者会議会員の清野政明さん、幌延町議の鷲見悟さんにもお話をしていただきました。
誰もが悩む、使用済み核燃料の処分方法。
鈴木さんからは、政府の方針となっている地層処分という方法の問題点や、学術会議の提言などを詳しく話していただきました。
結局、この「核のゴミ」は歪んだ政治の「負の遺産」であるし、現状では安全な処理・処分の研究をすすめ、その結論が出るまでは厳重に管理しなければいけない、ということ。
そもそも地層処分には「地層の安定」が前提になりますが、その条件は幌延にはないことを明らかにしたのが清野さんのお話しでした。
そもそも地震の研究を進めていくと、活断層がないとしていた場所や認識されてなかった場所での地震が、全国で多くあるのです。
マグニチュードの大きさによる断層のずれとともに、建築物を破壊する振動でも、震源が近ければ加速度が大きくなることも明確にされました。
使用済み核燃料は十万年間の安定状態が必要だと、原子力研究開発機構も認めていますが、幌延付近の地震は10万年間に12~26回は起きる計算と言います。
鷲見さんからは、最終処分場誘致の動きと、この「幌延マネー」をめぐる不明瞭な動きが話されました。
安全性と違う基準がはびこ現状に、あらためて危機感を覚えました。
つまり結論としては、やっぱり幌延を「核のゴミ捨て場」にしてはならない、ということです。
戻ってニュースを見ていたら、経産省は日本学術会議の結論にとらわれず、地層処分は変えないとの方針をあらためて表明したとのこと(こちら)。
なぜそこまで、地層処分にこだわるのか。
現在の到達点では、学術的にも結論を出せないのだから、使用済み核燃料は厳格な管理のもとで新たな処分方法を検討するのが現実的な選択ではないでしょうか。
何より、これ以上は使用済み核燃料を出さないために再稼働をしてはならない。
もう「見切り発車」で済まされない状況に、来ているのだと思います。
今を生きる世代も、未来を生きる世代も、とても重い宿題を背負ってしまいました。
だからこそ、原発ゼロの選択は「最低限」の選択です!
【今日の句】 このゴミを 受ける気あるか 米倉さん
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