ＴＰＰ参加で「食料難の国」にしていいのか

　投票日３日前。水田が広がる北空知管内を回りました。訴えの中心は、やっぱりストップＴＰＰ！

　午後に訪れた沼田町は「雪中米」として、ブランド化を進めてきた町です。

　外国向けの輸出も進んでいて、安倍首相がＴＰＰ交渉参加の記者会見をした時に「輸出が５年間で８倍」になったと、紹介していた町です。

　これを引き合いにして、ＴＰＰに参加しても「売れる農業になれば生き残れる」と言いたかったようです。

　しかし。

　ＪＡ道・飛田稔章会長が、マスコミに対して「わずか数10トンの話。輸出で解決できるかのような発言に強い憤り」とコメントしています。

　北海道は、年間60万トンほどの米を生産しています。

　そのうち、輸出している「雪中米」は0.008％分。

　ブランド化と輸出で、すべてが解決するかのような話は幻想です。

　基本の考えが、ずれているのではないでしょうか。

　国家の基本の１つは、国民へ食料を安定供給することだと思います。

　当たり前ですが、そうでなければ生きていけないからです。

　今の日本の食料自給率は、カロリーベースで39％。

　ＴＰＰ参加で、２割台に下がります。

　これって「食料難の国」ってレベルでは、ないのでしょうか。

　農家の所得倍増とか、海外で売り込むとか、基本の考えがあってこそだと思います。

　オイルショックの年ぐらいだったかと思いますが、アメリカからの大豆輸入がストップさせられ、豆腐など関連商品が高騰したことがありました。

　同盟国だろうが、まずは自分の国の食料を確保するものです。

　そのことから、政府も自給率を高めることの重要性を学んだはずです。

　だから必要なのは、適正な関税と、農家の経営安定へ価格保障を進めること。

　諸外国では当然のことですし、アメリカはＷＴＯ違反でないかと指摘されるほど、国内農業を保護しています。

　間もなく交渉は開始されますが、大事なことは国内で反対世論を高めること。

　そのためにも、日本共産党の躍進を！

　【今日の句】　この国で　作った恵み　子どもらに